【速報】楽天銀行が2026年7月の住宅ローン（金利選択型）の金利を発表！

楽天銀行が2026年7月の住宅ローン（金利選択型）の金利を発表しました。

2026年7月は変動金利タイプ、固定金利タイプともに金利引き上げとなりました。

楽天銀行は2024年以降、変動金利を断続的に引き上げており、新規借り入れの変動金利は1％台半ばに達しています。

楽天銀行の住宅ローンは短期プライムレート連動ではなく、東京銀行間取引金利（TIBOR）に連動しているため、2024年3月のマイナス金利政策解除で最初に金利引き上げされる住宅ローンと言われてきましたが、実際に日銀の利上げが進むにつれて変動金利が大きく引き上げられています。

2026年7月の金利選択型の適用金利（最優遇・当編集部が2026年7月1日に楽天銀行公式サイトで確認）は次のとおりです。

金利タイプ	新規借り入れ	借り換え	前月（2026年6月）から
変動金利	年1.500%～	年1.224%～	引き上げ
固定10年	年3.802%～	年3.802%～	引き上げ

※前月比は、当編集部が2026年6月・7月に楽天銀行公式サイトの表示金利を実際に確認した実測値の比較です。審査の結果や返済口座の指定（楽天銀行以外の口座を返済口座にすると年0.3％上乗せ）により、実際の適用金利は上記と異なる場合があります。

 

変動金利タイプについては、他のネット銀行を中心に金利競争が続いている一方で、楽天銀行は引き上げの動きが目立ちます。この傾向が続く場合、毎月の返済額を少しでも抑えたい子育て世帯にとっては、選択肢から外れてしまう可能性が高いでしょう。

 

それでは発表された住宅ローンの金利と商品性を確認していきましょう。今回金利が発表された住宅ローンは「金利選択型住宅ローン」です。

 

2026年7月の楽天銀行の住宅ローン金利の動向

楽天銀行の住宅ローン（金利選択型）の最新の適用金利は、楽天銀行公式サイトの金利ページで確認できます。金利は毎月見直されるため、お申し込み前に必ず最新の金利をご確認ください。

 

 

住宅ローン業界全体の金利の動向

2016年に日銀が開始したマイナス金利政策は2024年3月に解除され、その後は段階的な利上げが続いています。2026年6月16日の金融政策決定会合では政策金利が1.0％程度へ引き上げられ、約31年ぶりの水準となりました。これを受けて、メガバンクの短期プライムレートも2026年8月に引き上げられる予定で、変動金利型の住宅ローンにも影響が広がりつつあります（2026年7月時点）。

「低金利だから変動一択」と言われた時代から、「金利のある世界」でどの金利タイプを選ぶかを一つひとつの家庭が考える時代に変わってきています。

 

そうした中で、楽天銀行の住宅ローンは手数料が33万円（税込）で固定できるのは悪くはないのですが、変動金利の金利水準はかなり割高なのと、審査の結果で高い金利を提示される可能性があるのがデメリットです。

 

変動金利タイプの金利はauじぶん銀行の方が有利ですし、事務手数料などの初期費用はソニー銀行の住宅ローンが魅力的です。固定金利タイプの金利も低いとは言えないので、比較にはならないと思います。

このように、楽天銀行の住宅ローンに魅力がないわけではありませんが、審査の結果で金利が高くなる可能性があることも考慮すると、最初から楽天銀行1社に絞り込むことはおすすめしません。また、変動金利の低さや疾病保障サービスを考慮すると以下のようなネット銀行の住宅ローンもチェックしておくことをおすすめします。

auじぶん銀行の最新の住宅ローン金利はこちら

ソニー銀行の最新の住宅ローン金利はこちら

 

他のネット銀行と変動金利の金利水準で比較

 

 

楽天銀行 住宅ローン金利推移（金利選択型）

2017年1月以降の楽天銀行の住宅ローンの金利推移は以下です。なお、この表では最優遇金利の金利推移となり、審査の結果等で金利が上乗せされる可能性があるので注意してください。（※この推移表は2025年4月分までの記録です。それ以降の各月の金利は楽天銀行公式サイトでご確認ください）

	変動金利	固定5年	固定7年	固定10年
2025年4月	1.043%	1.945％	2.058％	2.239%
2025年3月	0.995%	1.665％	1.933％	2.095％
2025年2月	0.836%	1.657％	1.762％	1.942％
2025年1月	1.004%	1.617％	1.7127％	1.883％
2024年12月	0.874%	1.548％	1.647％	1.832％
2024年11月	0.844％	1.455％	1.558％	1.742％
2024年10月	0.834％	1.400％	1.517％	1.710％
2024年9月	0.844％	1.347％	1.468％	1.663％
2024年8月	0.733％	1.479％	1.633％	1.853％
2024年7月	0.693％	1.458％	1.609％	1.828％
2024年6月	0.683％	1.413％	1.568％	1.792％
2024年5月	0.663％	1.357％	1.502％	1.710％
2024年4月	0.556％	1.298％	1.468％	1.690％
2024年3月	0.556％	1.347％	1.515％	1.734％
2024年2月	0.557％	1.230％	1.403％	1.620％
2024年1月	0.560％	1.348％	1.520％	1.742％
2023年12月	0.550％	1.444％	1.630％	1.855％
2023年11月	0.550％	1.335％	1.524％	1.749％
2023年10月	0.550％	1.302％	1.477％	1.702％
2023年9月	0.550％	1.172％	1.344％	1.562％
2023年8月	0.550％	1.113％	1.287％	1.502％
2023年7月	0.550％	1.062％	1.217％	1.412％
2023年6月	0.550％	1.063％	1.210％	1.394％
2023年5月	0.550％	1.108％	1.270%	1.465%
2023年4月	0.550％	1.225％	1.408%	1.615%
2023年3月	0.550％	1.308％	1.495%	1.714%
2023年2月	0.535％	1.357％	1.535%	1.727%
2023年1月	0.535％	1.139％	1.273%	1.442%
2022年12月	0.535％	1.077％	1.215%	1.398%
2022年11月	0.537％	1.069％	1.195%	1.358%
2022年10月	0.537％	1.022％	1.132%	1.274%
2022年9月	0.537％	0.908％	0.984%	1.115%
2022年8月	0.537％	1.014％	1.115%	1.268％
2022年7月	0.537％	0.965％	1.067%	1.207％
2022年6月	0.537％	0.905％	1.079％	1.215％
2022年5月	0.537％	0.954%	1.057％	1.195％
2022年4月	0.537％	0.844%	0.910％	1.020％
2022年3月	0.537％	0.866%	0.805％	1.024％
2022年2月	0.537％	0.783%	0.825％	0.900％
2022年1月	0.527％	0.783%	0.825％	0.900％
2021年12月	0.527％	0.775%	0.823％	0.897％
2021年11月	0.527％	0.783%	0.783％	0.915％
2021年10月	0.517％	0.738％	0.770％	0.845％
2021年9月	0.517％	0.729％	0.747％	0.812％
2021年8月	0.517％	0.729％	0.734％	0.798％
2021年7月	0.527％	0.729％	0.745％	0.829％
2021年6月	0.527％	0.744％	0.802％	0.902％
2021年5月	0.527％	0.759％	0.825％	0.937％
2021年4月	0.537％	0.802％	0.890％	1.030％
2021年3月	0.537%	0.745％	0.802％	0.917％
2021年2月	0.537%	0.742％	0.774％	0.854％
2021年1月	0.537%	0.752%	0.782%	0.856%
2020年12月	0.537%	0.773%	0.812%	0.897%
2020年11月	0.537%	0.768%	0.800%	0.877%
2020年10月	0.527%%	0.780%	0.817%	0.896%
2020年9月	0.527%	0.830%	0.866%	0.944%
2020年8月	0.527%	0.801%	0.836%	0.916%
2020年7月	0.527%	0.840%	0.875%	0.957%
2020年6月	0.527%	0.832%	0.849%	0.912%
2020年5月	0.527%	0.851%	0.883%	0.966%
2020年4月	0.527%	0.685%	0.710%	0.751%
2020年3月	0.527%	0.802%	0.834%	0.917%
2020年2月	0.527%	0.868%	0.916%	0.988%
2020年1月	0.527%	0.867%	0.912%	1.005%
2019年12月	0.527%	0.869%	0.926%	1.025%
2019年11月	0.527%	0.759%	0.807％	0.915％
2019年10月	0.527%	0.808%	0.845％	0.938％
2019年9月	0.527%	0.754%	0.784％	0.879％
2019年8月	0.527%	0.814%	0.844％	0.947％
2019年7月	0.527%	0.785%	0.834％	0.939％
2019年6月	0.527%	0.825%	0.903％	1.014％
2019年5月	0.527%	0.825%	0.904％	1.020％
2019年4月	0.527%	0.848%	0.910％	1.043％
2019年3月	0.527%	0.863%	0.919％	1.048％
2019年2月	0.527％	0.870％	0.960％	1.092％
2019年1月	0.527％	0.920％	0.983％	1.112%
2018年12月	0.527%	0.970％	1.049%	1.197%
2018年11月	0.527%	1.012％	1.099%	1.242%
2018年10月	0.527%	0.992%	1.070%	1.204%
2018年9月	0.527%	0.982%	1.060%	1.198%
2018年8月	0.527%	0.947%	1.005%	1.120%
2018年7月	0.527%	0.965％	1.029%	1.152%
2018年6月	0.527%	0.957％	1.018%	1.139%
2018年5月	0.527%	0.925％	0.983％	1.097％
2018年4月	0.527％	0.934％	0.998％	1.120％
2018年3月	0.527%	0.954%	1.024%	1.144%
2018年2月	0.527%	0.944%	1.107%	1.143%
2018年1月	0.517%	0.918％	0.982%	1.098%
2017年12月	0.517％	0.918%	0.979%	1.087%
2017年11月	0.517％	0.932%	0.995%	1.099%
2017年10月	0.507％	0.915％	0.979%	1.081%
2017年9月	0.507％	0.915%	0.990%	1.081%
2017年8月	0.507％	0.928%	0.999%	1.112%
2017年7月	0.507％	0.902%	0.968%	1.091%
2017年6月	0.507％	0.902%	0.968%	1.244%
2017年5月	0.507％	1.074%	0.933%	1.071%
2017年4月	0.507％	0.845%	1.018%	1.071%
2017年3月	0.507％	0.845%	1.007%	1.071%
2017年2月	0.507％	0.845%	0.948%	1.071%
2017年1月	0.507％	0.845%	0.990%	1.071%

※上記は金利選択型住宅ローンの最優遇金利。楽天銀行の金利選択型住宅ローンは審査によって実際の融資に適用される金利が異なることがあります。

 

長期金利の推移は？

次に住宅ローンの金利に大きな影響を与える指標の”長期金利の推移”を確認しておきましょう。

2024年3月に日本ではマイナス金利政策が解除されて以降、長期金利（新発10年国債利回り）は水準を切り上げてきました。2026年7月上旬には一時2.9％台と約30年ぶりの高水準を記録し、その後7月中旬にかけては2.7％台前半へ戻すなど、足元は上下の振れが非常に大きくなっています（2026年7月中旬時点）。10年固定などの固定金利は長期金利を原資とするため、楽天銀行を含む各行の固定金利も月ごとに変わりやすい局面です。最新の推移は日本経済新聞のマーケットデータや各証券会社のサイトなどでご確認ください。

続いて楽天銀行の住宅ローンの商品性を確認していきます

 

楽天銀行 金利選択型のメリット

事務手数料が一律

ネット銀行の住宅ローンの多くは融資額の2.20%（税込）の事務手数料がかかります。また、メガバンクや地銀で住宅ローンの場合、保証料として融資額の2%程度がかかります。3,000万円の住宅ローンの場合、66万円（税込）以上のコストになっています。楽天銀行の金利選択型では一律330,000円（税込・返済口座を楽天銀行にした場合）となっています。住宅ローンを組む金額が小さい時にはメリットは少ないですが、3,000万円以上の融資であれば半額以下で済みます。これは楽天銀行の住宅ローンの大きなメリットの１つと言えます。

 

 

がん50％保障と全疾病保障が無料で付帯

同じ楽天グループの楽天生命を引き受け会社とした疾病保障が無料付帯されます。2018年7月までは8疾病のみを保障していましたが、2018年8月に全ての病気や怪我を対象とする全疾病保障（就業不能保障特約）に保障内容がグレードアップしています。また2020年1月29日からはがん50％保障も追加で付帯するサービス拡充を開始しており、現在もがん保障特約（50％保障）・全疾病特約付きの団信が保険料無料で利用できます（融資実行日の年齢が満51歳以上の方は全疾病特約付き団信のみ無料。2026年7月時点・楽天銀行公式サイトで確認）。金利上乗せでがん100％保障を選ぶことも可能です。

働き盛りの世代にとって、万一の病気で収入が減ったときに住宅ローンの負担が軽くなる保障が無料で付いてくるのは、家計を守るうえで心強いポイントです。

 

失業保障も付帯できる場合がある

楽天銀行の金利選択型 住宅ローンには、リストラ・倒産などの非自発的な理由で失業した際に毎月の住宅ローン返済相当額が一定期間保障される「失業保障特約」（引受保険会社：カーディフ損害保険）を付帯できるサービスが提供されてきました。雇用保険に加入できない会社経営者・会社役員・個人事業主の方も加入できる点が特徴とされています。付帯の可否・保険料など現在の取扱内容は、お申し込み前に楽天銀行公式サイトの保険商品一覧でご確認ください。

 

借り換えと同時のリフォームも可能

楽天銀行の金利選択型住宅ローンなら、借り換え時にリフォームを行うことが可能です。リフォーム資金を住宅ローンの一部として借りることが可能であるため、金利が割高なリフォームローンを利用する必要がありません。対象となるリフォームの範囲や条件の詳細は公式サイトでご確認ください。

楽天銀行 金利選択型のデメリット

年収は400万円以上から

楽天銀行の金利選択型を利用できる方は前年の年収が400万円からとなります。若干、他のネット銀行と比較しても審査基準が厳しいですね。年収400万円以上の人しか利用できないサービスレベルを提供している住宅ローンと考えるとメリットとして考えることもできます。年収条件を満たすのが難しそうな場合は、収入合算やペアローンの利用を合わせて検討するか、年収条件の異なる他の住宅ローンの利用を検討しましょう（各行の申込条件は公式サイトでご確認ください）。

 

ワイド団信の取り扱いなし

楽天銀行では、健康状態に不安を抱える人のために加入できる条件を緩和したワイド団信は取り扱っていません（2026年7月時点・公式サイトの団信ラインアップで確認。最新の取扱状況は公式サイトでご確認ください）。持病を持っていたり、治療中の病気があって一般団信に加入できないと楽天銀行の住宅ローンの審査に落ちてしまいます。ネット銀行の住宅ローンでワイド団信を利用したいという場合、ソニー銀行やauじぶん銀行で取り扱っていますのでそれらの住宅ローンの利用を検討すると良いでしょう。

 

1,500万円以下の借り入れには不向き？

メリット①でご紹介した事務手数料が一律330,000円（税込）は一般的にはメリットですが、住宅ローンの借り入れ、借り換え額が1,500万円以下だと事務手数料2.20％（税込）の方が事務手数料が安くなります。特に住宅ローンの借り換えの場合、1,500万円以下になることも多いと思います。その場合、auじぶん銀行、ソニー銀行は事務手数料が2.20%（税込）で低金利の住宅ローンの方が総返済額を抑えられるので注意が必要です。

 

楽天銀行、ソニー銀行、SBI新生銀行の総返済額比較

最後にソニー銀行とSBI新生銀行の変動金利を利用した場合の総返済額の比較結果を紹介しておきます。以下は、当編集部が2026年7月適用の各行公式表示金利（2026年7月1日確認・楽天銀行1.500％／ソニー銀行1.347％／SBI新生銀行1.060％）に基づき、3,000万円・返済期間35年・元利均等返済（ボーナス返済なし）で試算した当社試算です。金利のみの試算で事務手数料・保証料等の諸費用は返済額に含みません（総費用の行で事務手数料のみ加算）。変動金利は全期間金利が変わらないと仮定した概算であり、実際は半年ごとに金利が見直されます。

	楽天銀行（金利選択型）	ソニー銀行	SBI新生銀行
変動金利（2026年7月）	年1.500％~	年1.347%（新規購入）（変動セレクト）※	年1.060％（SBIハイパー預金の利用で年0.990％）
事務手数料（税込）	330,000円	660,000円	660,000円
月々の返済額（当社試算）	91,855円	89,623円	85,527円
総返済額（当社試算・概算）	38,579,100円	37,641,660円	35,921,340円
総費用（総返済額＋事務手数料）	38,909,100円	38,301,660円	36,581,340円

※2023年11月1日以降、物件の購入価格を超えて借り入れる場合は金利が年0.05%上乗せになります（新規購入時）。 　※ソニー銀行の試算は2026年7月適用の変動セレクト（新規・自己資金10％以上）年1.347％に基づきます。月々返済額は円未満切り捨て・総返済額は月々×回数の概算のため、各行公式シミュレーションの結果とはわずかにずれる場合があります。

 

変動金利は将来的に金利が上昇する可能性がある金利タイプなので、この返済額が確定するわけではありませんが、上記の通り、SBI新生銀行が総費用を抑えられることがわかります。次点はソニー銀行となり、楽天銀行の住宅ローンは3番手という結果になりました。楽天銀行は事務手数料が定額ではあるものの、金利が高いことがネックになっていますね。SBI新生銀行は保証料・一部繰上返済手数料が0円で、SBIハイパー預金を利用すると変動金利がさらに年0.990％まで下がる（2026年7月時点）ため、諸費用と金利のバランスを重視するご家庭には有力な比較対象になります。

 

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