【必見】母子家庭・シングルマザーのパートでも住宅ローンが借りられる?!

2019年4月4日

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【必見】母子家庭・シングルマザーのパートでも住宅ローンが借りられる?!

母子家庭のイメージ画像

この特集ページでは、母子家庭(シングルマザー)でも利用できる住宅ローンを紹介しています。基本情報として国内の母子家庭の年収や収入の状況などの統計データも紹介していますので参考にしていただければと思います。

まず、結論としては「母子家庭」が理由で住宅ローンを利用できないということはありません。住宅ローンの審査では「貸したお金を長期にわたって返済できるだけの安定した収入があるのか」、「収入に見合った金額なのか」、「万が一、返済してもらえなくなったとしても、貸した資金を回収できるだけの価値が担保物件にあるのか」という点を重視して審査しています。少なくとも、家庭環境を直接的な理由にして住宅ローンの審査に落とされるということはありません。

 

ポイント
住宅ローンの審査で「家庭環境」を理由にして落とされることはない。

 

 

ただし、全国の母子世帯の調査結果からも、母親が子育てと仕事を両立しなければならないため、非正規雇用(派遣社員やパートなど)でしか雇用してもらえないケースが多かったり、収入・雇用が不安定になりがちということは1つの事実と言えます。

 

また、母子家庭にも様々なご家庭があると思いますが、非正規雇用(派遣社員・パート)として働きながら子育てを行っている人が住宅ローンの審査に通過することは決して簡単なことではありません。あえて言葉を選ばずに言いますが、派遣社員やパート社員で働きながらお子さまを育てているシングルマザーの人は、残念ながらどんな住宅ローンでも利用できるというわけではありません。

 

逆に、母親が家事・育児を両立させながら派遣社員・パートで働いている家庭は住宅ローンを利用できない・マイホームを持てないのか、というと決してそういうわけではありません。

 

無理のない価格の物件を選び、住宅ローンの成り立ちや審査基準などを確認して住宅ローンを選んで申込することで、マイホームの購入も住宅ローンの利用も実現できる可能性が十分あります。

 

はじめに

おすすめはフラット35

最初に結論に少し触れておきたいと思います。結論として母子家庭やパートタイマーとして働く人におすすめの住宅ローンはフラット35です。フラット35は国が定める制度に従って提供される住宅ローンで、幅広い家庭がマイホームを持つことを支援する目的で提供されている住宅ローンです。

民間企業ではどうしても収益や貸し倒れ率を計算して利用者を取捨選択(厳しく審査)しなければなりません。また、統計的に母子家庭やパートタイマーにとって不利なデータが多いのは否めず、民間の住宅ローンの審査に通るのが難しいのが実情です。

その点、フラット35は国が支援する住宅ローンなので”ぼったくり”のような金利設定にもなっていませんし、審査に通る可能性が高い住宅ローンです。

なお、フラット35は申込金融機関で金利や手数料・サービス内容が異なるので注意が必要です。

フラット35もネット銀行が人気を集めてきているので、オトクなネット(スマホ)申込を活用するようにしましょう。コストカットを追求したい人楽天銀行のフラット35か、日本一豊富なフラット35の融資実績があり、店舗で専門スタッフにしっかり相談できるアルヒがおすすめの金融機関です。

フラット35を利用できないこともある

フラット35は、派遣社員などでも利用できる可能性が高い住宅ローンですが、購入・借り換えしようとしている物件がフラット35やフラット35Sの基準を満たしているかを確認しておく必要があります。フラット35の基準を満たしているかどうかは不動産会社に確認すべきですが、以下のような条件があります。

  • 申込本人またはご親族が自分で済む住宅であること
  • 建設費または購入価額が1億円以下であること
  • 耐久性など一定の技術基準を満たしていること
  • 新築住宅の場合は、竣工から2年以内、かつ、以前に人が住んだことがないこと
  • 中古住宅の場合は、築後年数が2年超、かつ、以前に人が住んだことがあること

詳しくはフラット35を提供する住宅金融支援機構のホームページなどでも確認できます。

購入する物件がフラット35の利用条件を満たしていない場合、候補になってくるのは「年収200万円以上・派遣社員でも借り入れ可能なじぶん銀行の住宅ローン」などの幅広い人が利用できる条件の住宅ローンです。正社員や契約社員でも問題なく利用できます。また、じぶん銀行の住宅ローンはがんになった時に住宅ローンの残高が半分になるがん疾病保障が無料でセットできるので、がん保険と失業保険に加入するような効果を得られる点は見逃せません。

 

続いて、母子家庭の方を取り巻く環境の解説、それに基づいてどのような住宅ローンがおすすめできるのかの解説につづけます。全国の母子家庭の居住環境などが統計的に確認できますので1つの参考情報としていただければと思います。

 

母子家庭の住居や年収の状況

厚生労働省では5年毎に全国の母子世帯について調査してその統計データを公表しています。まず、その中から、母子家庭の住居の所有状況と、母子家庭の年収(就労による収入)の項目を参照しながら解説してみたいと思います。以下は2017年12月15日に公表された調査結果です。

母子家庭の住居所有状況

母子家庭のマイホーム保有の状況

まず、平成28年の総数の行を確認してください。母子家庭全体の持ち家率は35%、本人の名義の住宅に住んでいる人の割合は15.2%となっています。

 

この統計データから、母子家庭の7世帯に1世帯以上がマイホーム(母親名義の住宅)で暮らしていることがわかります。

日本全体の持ち家率は60%強と言われていますので母子家庭の持ち家比率は日本全体の半分程度です。また、死別で母子家庭になった家庭の場合、約6割が持ち家で、本人名義の割合も4割を超えていますね。配偶者が亡くなった場合、団信で住宅ローンが完済された住宅を相続するケースが多いこともわかります。

母子家庭の収入状況

母子家庭の年収

上記は母子家庭の平均年収の統計データです。

平成28年の平均年収は全体で214万円、非正規(パートやアルバイト)で133万円となっています。

一般家庭の平均年収と比較すると少ないと言わざるを得ず、子育てをしながら働かなければならないことが、収入面にも影響を与えていることがわかります。

 

派遣社員・パートで働く母子家庭でも利用できる住宅ローン

最近は、民間銀行の住宅ローンも差別化と共に利用条件の緩和がすすみ、派遣社員にも貸し出ししている住宅ローンが増えてきています。

特に、低金利で人気のネット銀行のじぶん銀行の住宅ローンは派遣社員でも利用可能ですが、年収200万円以上となっていますので、「派遣社員で年収200万円以上」の条件を満たせる人はじぶん銀行の住宅ローンを選択肢に入れることをおすすめします。

じぶん銀行住宅ローン公式サイト

 

なお、パートとして働いている人は派遣社員よりハードルが高くなり、残念ながら一般的な住宅ローンの利用は難しいのが実情です。

 

パートで働いている人の選択肢になるのが国土交通省などが所管する住宅金融支援機構が民間金融機関を経由して申込を受け付けている「フラット35」です。フラット35は「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」を目的として国の政策として提供されている住宅ローンなので、民間銀行とは違いパート社員でも住宅ローンを利用することができるのです。

 

ただし、フラット35は購入する物件がフラット35の基準を満たしていなければなりませんので、購入物件の選ぶ段階からフラット35の利用を意識しておくと良いでしょう。

※フラット35の基準を満たす物件は床面積が一定の広さ以上あるなどの条件がありますので住んでいる地域によっては物件価格が高くなり、収入面から現実的な物件を見つけられない可能性も十分にあります。派遣社員への転職などの収入を増やす方法がないかを探すほうが近道になることがあります。

 

母子家庭の本当の収入は?

厚生労働省の調査では母子家庭で元夫からの養育費を受け取っているかの調査も行っています。これによると全体の60%以上が受け取っていないとなっています。

受け取っている家庭では月額42,000円程度を受給しているのが平均値と調査結果になっています。

一方、元夫と死別により母子家庭となった場合には遺族年金、死亡保険金などを受けている可能性が高く家計の状況が大きくことなると思われます。

母子家庭における養育費の受給状況1母子家庭における養育費の受給状況2

 

離婚して母子家庭となって現時点では養育費をもらえている人でも将来的に養育費を受け取れなくなるリスクがあります。

これは、賃貸物件でも同じことですし、ご家庭の状況や離婚後の関係性にもよりますが、養育費を受け取り続けられることを期待しすぎた住宅ローンの利用にならないような注意は必要です。

 

母子家庭・シングルマザー向けの補助や手当は必ずチェックする

母子家庭やシングルマザー向けに住宅補助や住宅手当の支給を行っている市区町村は多数あります。

また、人口減少が進む地方の市町村の場合、母子家庭に限らず転入者を支援する制度がある場合もあります。

支給条件も市区町村によって様々です。支援施策があっても賃貸住宅に住んでいることが条件になっているケースもありますので、マイホームを持つ予定、住みたいと考えている自治体の支援施策の内容については自治体のホームページや問い合わせ窓口に必ず確認するようにしましょう。

 

母子家庭におすすめの住宅ローン

母子家庭と言っても、年収1000万円を超えるぐらいの収入を維持しながら子育てを両立している家庭もあります。そのようなご家庭であれば、「母子家庭であること」を意識せずに住宅ローンを探すことで問題ありません。

 

ここでは、派遣社員・パート社員として働きつつマイホームを持ちたいと考えている方におすすめしたい住宅ローンを具体的に紹介していきたいと思います。

 

まず、国土交通省などが所管する公的機関である住宅金融支援機構が提供するフラット35がその筆頭です。

フラット35は、幅広い国民がマイホームを持てるように支援するための住宅ローンです。一方で、ある程度の技術基準を満たす住宅を増やしていくことも目的としている住宅ローンなので、利用できる物件に一定の基準がありますが、一般的な金融機関の住宅ローンを利用しにくい/できない自営業、個人事業主、会社役員、パート、アルバイトでも住宅ローンを利用できる可能性があります。

 

継続的に得られる収入であれば年収100万円程度でも審査に通ることができるとされています。

 

なお、フラット35は全国で300以上の金融機関を経由して申し込むことができますが、適用される金利や支払わなければならない手数料は金融機関によって変わってきます。

金融機関によっては、無料で病気やケガに備えることができる疾病保障がついたり、引っ越し業者や家具購入の割引サービスを提供していることもあります。

同じフラット35を利用するのであれば、少しでもお得な金融機関に申し込むべきです。フラット35取り扱い金融機関で最も低い金利水準で事務手数料も1.08%(税込)~で提供している楽天銀行は検討候補に加えて欲しい金融機関の1つです。

(楽天銀行はみずほ銀行を抜いてフラット35取扱い件数で銀行の中で1位を獲得するなど高い人気が定着してきています)

楽天銀行のフラット35

なお、楽天銀行(フラット35)は、インターネットで申し込んだあとは郵送だけで手続きを完了できるので、仕事や家事でお忙しい人でも利用しやすいという特徴もあります。申込後の不明点は専用のコールセンターがありますので不明点があっても簡単に相談できます。

楽天銀行のフラット35はこちら

 

 

実際に窓口で相談したい人やフラット35を長年取り扱っている実績を重視したいという人は、断トツのフラット35取り扱い実績があるアルヒがおすすめです。アルヒは全国の主要都市を中心に全国区で店舗がありますので近くのアルヒ店舗に相談してみると良いでしょう。

アルヒの強みは何と言っても豊富なフラット35の取り扱い実績です。フラット35という制度ができた直後から様々な家庭事情の人にフラット35を融資してきた実績がありますので、相談先としてかなり信頼できる金融機関です。

アルヒの店舗検索・WEB申込はこちら

 

母子家庭・シングルマザーで住宅ローンはいくら借りれる?

続いて、どれぐらいの金額を借りることができるのかについて解説したいと思います。以下は、年収毎の借入可能額の目安で、楽天銀行の年収から借入可能額をシミュレーションというツールを利用して試算した結果をまとめたものです。

借入れ可能額月々の返済額
20年返済35年返済20年返済35年返済
100万円 530万円841万円24,970円24,974円
150万円 795万円1,262万円37,455円37,476円
200万円1,061万円1,683万円49,987円49,978円
250万円1,326万円2,104万円62,472円62,480円
300万円1,591万円2,525万円74,957円74,983円
350万円 1,857万円2.946万円87,489円87,485円
400万円2,476万円3,928万円116,652円116,646円

楽天銀行(フラット35)の2019年2月適用金利より試算

 

※借入可能額は収入に対するローンの返済額の割合で計算されます。「ローンの返済額」には、フリーローン・カードローンなどの返済額も合算されますので、住宅ローン申込前にそのようなローン商品は完済・解約しておくことが理想です。

障害年金・遺族年金も年収に合算できる

例えば、フラット35は遺族年金も収入に合算することができます。提出書類は増えますが遺族年金の受取がある場合、必ず就労による収入に合算したうえで審査してもらうようにしましょう。

フラット35の障害年金・遺族年金の取扱い

 

母子家庭・シングルマザーの住宅ローン控除

住宅ローン控除は、職業や家庭環境には影響されない制度です。住宅ローンを利用していて一定の基準を満たしていると住民税や所得税が減額(還付)されます。

住宅ローン控除・住宅ローン減税について

例えば、母子家庭・シングルマザーの正社員で平均的な年収が270万円と言われていますが、この年収の場合の所得税は年間6万円程度、住民税で14万円です。仮に1000万円の住宅ローンの残高が年末にあると約10万円が住宅ローン減税を受けることができます。

 

母子家庭・シングルマザーのすまい金について

住宅ローン控除は制度の仕組み(納めた税金が戻ってくるという仕組み)上、年収が多い人の方がメリットが大きくなっていますので、年収が一定以下の人を対象にすまいの給付金という制度で補助金を支給する仕組みも提供していますので、条件を満たす人はこの制度もしっかりと活用するようにしましょう。なお、すまい給付金は2019年の消費税増税でさらに強化される計画となっていて、今まで以上に使い勝手の良い制度に改善される見込みです。

すまい給付金の公式サイト http://sumai-kyufu.jp/

年収ごとの住まい給付金の給付額シミュレーション

2019年9月末まで2019年10月以降
100万円30万円50万円
150万円30万円50万円
200万円30万円50万円
250万円30万円50万円
300万円30万円50万円
350万円30万円50万円
400万円30万円50万円

 

すまい給付金制度について

 

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