2024年5月30日
この特集ページでは年収200万円程度の人におすすめの住宅ローンや住宅ローンの審査対策、住宅ローンの借入れ限度額の目安などを解説しています。
目次
年収200万円の場合、毎月の収入は20万円弱です。もちろん、住宅ローンを借りることはできますが、家計の収支バランスの再確認も必要です。また、住宅ローンの審査の結果、高い金利での融資を案内されるケースもあります。
高い金利の住宅ローンと言うと悪徳な金融機関をイメージするかもしれませんが、メガバンク・地方銀行・信用金庫など一般的に信頼性が高い金融機関も、高い金利を提示することがあります。住宅ローンのちらしやホームページに“年0.5%~年1.2%”のように金利に幅を持たせている住宅ローンはその可能性があります。また、金利は変わらなくても多額の保証料の支払いが必要になるケールもあります。
近所に店舗があると言う理由で住宅ローンを選んでしまうと、審査に落ちる可能性があるのはもちろん、高い金利や高額な保証料を求められてしまう可能性があります。また、審査に通っても、希望する金額を借りられないことも考えられるでしょう。
特に給与による収入ではなく、自営業の方の所得200万円の場合にはさらに厳しい審査結果となることが予想されます。
このように年収200万円程度の状態で住宅ローンの利用を考える場合、適切な住宅ローン選び(金融機関選び)が重要になってきます。
次に、主な金融機関の住宅ローンが年収200万円に対応しているかを確認しておきましょう。年収欄の「△」を押すと年収順の並び替えもできます。
年収 | 勤続年数 | 年齢 | 雇用形態 | |
---|---|---|---|---|
(フラット35) | 100万円程度でも可能 | 基準なし | 70歳未満 | 個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK |
100万円以上 | 半年以上(個人事業主は3年以上) | 満20歳以上71歳未満 | 個人事業主もOK | |
200万円以上 | 基準なし(個人事業主・法人代表は3年以上) | 満18歳以上満65歳未満 | 個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可 | |
200万円程度でも可能(明記無し) | 基準なし | 70歳未満 | 個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK | |
300万円以上 | 2年以上 | 20歳以上65歳未満 | 個人事業主・契約社員もOK | |
安定かつ継続した収入があること | 基準なし(個人事業主・法人代表は3年以上) | 満20歳以上満65歳以下 | 基準なし | |
200万円以上 | 1年以上(個人事業主・法人代表は3年以上) | 70歳満で、完済時年齢が満80歳未満 | 個人事業主もOK | |
みずほネット借り換え住宅ローン | 安定かつ継続した収入があること | 基準なし(個人事業主・法人代表は2年以上) | 満20 歳以上71 歳未満 | 個人事業主・契約社員・派遣社員でも可 |
住宅ローン | 400万円以上 | 基準なし(個人事業主・法人代表は3年以上) | 満20歳以上満65歳未満 | 個人事業主もOK |
このように、年収基準を年収200万円以上としている金融機関もありますが、年収300万円のSBI新生銀行や400万円以上のソニー銀行などは利用できません。また、メガバンクや住信SBIネット銀行など年収基準を明確にしていない金融機関の場合、年収300万円以上が望ましいといわれていたり、審査に通っても適用される住宅ローンの金利が高くなってしまう可能性があるので注意が必要です。
これらの住宅ローンは、
という条件を満たすおすすめの住宅ローンです。
上記の条件を満たす住宅ローンを申込先候補には加えておき、できるだけ複数の住宅ローンに申し込んで審査してみてもらうのが理想的です。
次に年収200万円台がいくらまで住宅ローンを借りれるのか、住宅ローンの借入限度額の目安を確認しておきましょう。
以下の借入限度額の目安は参考値です。金融機関によって借り入れ可能金額が異なるので申し込み前に確認しておくようにしてください。
年収 | 借入れ限度額 | |
20年返済時 | 35年返済時 | |
200万円 | 990万円 | 1,477万円 |
220万円 | 1,089万円 | 1,624万円 |
240万円 | 1,188万円 | 1,772万円 |
250万円 | 1,237万円 | 1,846万円 |
260万円 | 1,287万円 | 1,920万円 |
280万円 | 1,386万円 | 2,067万円 |
※上記の借入れ限度額はフラット35を提供する住宅金融支援機構が作成している返済負担率で計算しています。
実際にこの金額を返済しながら問題なく生活していけるかはそれぞれの家計によって違ってきますが、住宅ローンの借り入れ限度額は額面の年収で計算されます。実際の家計の収支は手取り収入で考えておくべきなので、家計の収支は住民税や所得税、社会保険料が徴収されたあとの手取り収入で家計負担に問題ないか確認するようにしましょう。
たとえば、額面の年収250万円の場合、手取りの年収は192万円程度です。つまり月の手取りは16万円程度ということになります。年収250万円の方が35年返済で前提に1,846万円を借りると、毎月の住宅ローン返済額は約63,000円となります。16万円の手取りから6万円を差し引いた10万円で生活していくとなるとギリギリですよね。もちろん、家賃を支払うよりは良いと考えることもできますが、家賃は引っ越せば減額することができますが、住宅ローンの減額は簡単ではないので毎月の家計の余裕度については慎重に判断してください。
年収 | 手取り |
200万円 | 157万円 |
220万円 | 173万円 |
240万円 | 188万円 |
250万円 | 192万円 |
260万円 | 202万円 |
280万円 | 217万円 |
※上記は標準的な手取り収入を紹介しているものです。家族構成や扶養家族の有無などによって変わってきます。
住宅ローンの収入合算という仕組みをご存知でしょうか?配偶者や親などと収入を合算し住宅ローンを組むことで、年収250万円の夫、年収250万円の妻が収入合算することで年収500万円として住宅ローンを組むことができます。結果的に借入限度額が飛躍的に大きくなるととなります。
引用:住宅金融支援機構
一般的に住宅ローンを組む際には2割の頭金を用意すべきというのが通説になっていますが、昨今では頭金がゼロでもマイホームを購入することができる住宅ローンも増えています。しかし頭金を用意することで返済余力に余裕ができ、住宅ローン審査にも通りやすくなります。最低1割の頭金を用意したいところですね。
銀行によっては住宅ローン審査基準において400万円以上という年収基準を設けている場合、また年収を明確に謳っていない場合もあります。また一般的に住宅ローンを利用には300万円程度が必要とされており、明確に年収200万円台での利用が可能と謳っている銀行を利用することで住宅ローン審査に通る可能性を上げる必要があるでしょう。
2023年2月現在この条件にマッチしているのはイオン銀行やアルヒです。いずれも年収基準と金利水準のバランスが高く有力な申込先候補です。
金融機関から独立したファイナンシャルプランナーに住宅ローンの相談ができるのが住宅情報サイトSUUMOなどでおなじみのリクルートが提供している「FP相談by保険チャンネル」です。全国に対応しているのはもちろん、オンラインでも対応してくれるので住宅ローンの不安を無料で相談したい方にオススメです。
「保険チャンネル」と言う名前ですが、住宅ローン専用相談としても受け付けています。頭金をいくら用意すればいいのか?住宅ローンの金利タイプの選び方、いくら借りれるのか?万が一、失業したらどうすれいいのかなど住宅ローンについての悩みに答えてくれるのがリクルートの「FP相談by保険チャンネル」です。
フラット35は、国土交通省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が、国内の金融機関が提携して提供している住宅ローンです。利益目的の民間銀行の住宅ローンと違って、自営業、派遣社員、契約社員はもちろん、パートやアルバイトなど、幅広い人に住宅ローンを融資しています。
フラット35が幅広い職種・職業の方に好条件の住宅ローンを貸し出せるのは国の支援(税金による支援)により成り立っている住宅ローンであるからです。
そんなフラット35で14年連続で融資件数で1位を獲得しているのがARUHIと言う住宅ローン専門の金融機関です。
ARUHIは何年も連続でフラット35の取り扱い実績が1位を獲得しているだけでなく、25%以上のシェアに持っています。フラット35を申し込んだ人のうち4人に1人がARUHIで申し込んでいるという計算です。ARUHIの特徴は全国にある150以上の店舗で、住宅ローン申し込みから契約までしっかりサポートしてくれる点です。
また、ネットから自分で申し込みできるという人のためにネット申込も用意していて、ネット申込では手数料が割引になるようなサービスも提供しています。
住宅ローン控除は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される仕組みです。従って、所得が多くたくさんの所得税や住民税を納めている方ほどメリットがあります。
例えば、年収280万円程度ですと、納めている所得税は数万円程度で、扶養家族が多いと納税額はさらに少なくなりますので、年収200万円程度では住宅ローン控除のメリットを十分に受けられないと考えておく必要があります。
具体的に、住宅ローン控除がどの程度なのか試算して確認しておきましょう。
【前提】扶養家族2名(配偶者および16歳以上18歳未満の子供1名)、各種保険・医療費控除を加味しない。
年収 | 想定される納付する所得税 | 想定される納付する住民税 | 住宅ローン控除額 |
200万円 | 0円 | 8,000円 | 住宅ローン控除額21,000円(0円+住民税から2,100円) |
220万円 | 1,000円 | 21,000円 | 住宅ローン控除額12,900円(所得税から1,000円+住民税から11,900円) |
250万円 | 12,000円 | 35,500円 | 住宅ローン控除額38,600円(所得税から12,000円+住民税から26,600円) |
270万円 | 18,800円 | 49,500円 | 住宅ローン控除額52,200円(所得税から18,000円+住民税から34,200円) |
290万円 | 26,000円 | 63,500円 | 住宅ローン控除額72,200円(所得税から26,000円+住民税から46,200円) |
住宅ローン残高が1,500万円であるとすると、本来、住宅ローン控除は15万円となりますが、年収290万円でも7万円程度しか住宅ローン控除を受けれないこととなります。
同じような収入であったとしても、働き方で審査結果は変わります。働き方の観点で不利なのが派遣社員として働いているケースで、派遣社員はそもそも申し込みができなかったり、別途主債務者を立てる必要があったりと、派遣社員に対応する住宅ローンは限られてきます。
派遣社員という働き方も住宅ローン審査に不利とされていることあるので、フラット35、その中でも融資実績が豊富なARUHIに相談してみることをおすすめします。
派遣社員への融資 | 勤続年数 | 年収(前年度) | |
---|---|---|---|
可 | 1年以上 | 200万円以上 | |
可 | 基準なし | 200万円 | |
フラット35 | 可 | 基準なし | 100万円程度でも可能 |
ネット専用住宅ローン | 可 | 基準なし | 安定かつ継続した収入があること |
可 | 半年以上 | 100万円以上 | |
不可 | 2年以上 | 300万円以上 | |
住宅ローン | 不可 | 基準なし | 400万円以上 |
不可 | 基準なし | 200万円 | |
みずほネット借り換え住宅ローン | 可 | 基準なし | 安定かつ継続した収入があること |
可 | 1年 | 100万円 |
年収200万円でも住宅ローンは利用できますが選択肢が限られてしまいます。また、家の近くにある金融機関だからと言う理由だけで銀行選びをしてしまうと足元を見て適正な水準よりも高い金利で貸すケースもあるので注意が必要です。そこで、年収200万円以上でも利用できて、金利が低いおすすめの住宅ローンを3つ紹介しておきます。
1つ目は、”がん50%保障団信”に加えて、精神障がいを除くすべての病気やケガに備える”全疾病長期保障”が無料でセットされるauじぶん銀行※、2つ目がフラット35のSBIアルヒ、3つ目は年収100万円以上を基準にするなど、民間の銀行の中ではかなり利用しやすい審査基準を定めているイオン銀行です。
いずれも、年収200万円でも利用できる審査基準が定められていて、審査結果で金利が変わることもない住宅ローンです。auじぶん銀行の住宅ローンは金利も低く魅力的なのですが、実質的な審査がやや厳しいと言われているので、ARUHI・イオン銀行も候補に加えておくと良いでしょう。
※auじぶん銀行では、幅広い人に住宅ローンを提供できるように「保証会社を利用しない住宅ローン」と「保証会社を利用する住宅ローン」を提供しています。審査に問題なければ全期間引下げプランや当初期間引下げプランの金利が適用されますが、審査の結果で保証付金利プランになる場合があります。保証付金利プランの場合、保証料は金利に含まれますが、適用される金利が審査の結果で変わるので注意してください。また、保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5 年、10年に限定されます。
みんなの住宅ローンでは年収に合わせた住宅ローン審査の解説記事を用意しています。日本の平均年収に関する情報やおすすめの住宅ローンも紹介していますので合わせて参考にしてください。
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