日本の住宅ローンは年間どれくらい？新規貸出額と残高の最新データ

この記事では、住宅金融支援機構が毎年公表している「業態別の住宅ローン新規貸出額」の統計をもとに、日本全体で1年間にどれくらいの住宅ローンが貸し出されているのかを、家計の視点も交えてやさしく紹介します。マイホームを考えるご家庭にとって、「みんなはどれくらい借りているのか」を知る手がかりになります。

 

住宅金融支援機構の最新の調査によると、2024年度（令和6年度）の住宅ローン新規貸出額は21兆9,436億円で、前年度比5.1％増となりました。2024年度末の貸出残高は227兆1,743億円（前年度比2.7％増）と、いずれも前年を上回っています。その前の2023年度は20兆8,982億円（前年度比0.8％増）でしたので、日本の住宅ローンは1年間におおむね20兆円台で推移していることがわかります（2026年7月時点・住宅金融支援機構の公表値）。

 

住宅ローン新規貸出額の推移（年度・総額）

年度	新規貸出額（総額）	前年度比
2022年度	約20兆8,500億円	減少
2023年度	20兆8,982億円	+0.8％
2024年度	21兆9,436億円	+5.1％

参照：住宅金融支援機構

 

低金利環境の継続や住宅需要の底堅さを背景に、2024年度は久しぶりに前年比プラス幅が大きくなりました。金利が動きやすい局面ですが、住宅ローン全体の市場規模としては大きく落ち込むことなく推移しています。

 

業態別の住宅ローン新規貸出金額の内訳(単位：億円）

どの業態（金融機関のタイプ）がどれくらい貸し出しているのかを、住宅金融支援機構の調査から見てみましょう。国内銀行が最も大きく、次いで労働金庫や住宅金融支援機構（フラット35など）が続きます。

 

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
国内銀行	143,124	147,741	158,101	154,360
信用金庫	15,540	15,209	16,049	15,759
信用組合	2,030	1,870	2,079	2,233
全国信用協同組合連合会	0.2	0.0	0.0	0.0
労働金庫	19,565	16,933	16,380	15,094
生命保険会社	1,011	828	957	1,109
住宅金融専門会社等	4,149	4,198	3,326	3,601
住宅金融支援機構（買取債権） ※いわゆるフラット35など	23,252	22,011	19,187	15,091
住宅金融支援機構（直接融資）	2,350	2,353	1,642	1,220
地方公共団体	549	500
勤労者退職金共済機構	88	92	65	68
沖縄振興開発金融公庫	36	14	10	10
合計	211,695	211,749	217,796	208,545
＜参考＞ 住宅金融支援機構（付保債権）	3,709	3,594	2,940	2,390

参照：住宅金融支援機構

 

さらに前の期間（2014〜2018年度）の推移も、参考として残しておきます。

 

	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
国内銀行	139,608	139,555	171,396	147,462	144,086
信用金庫	18,143	20,223	20,253	17,139	15,495
信用組合	2,103	2,029	2,357	2,169	2,108
全国信用協同組合連合会	1	2	1	0	0
労働金庫	13,125	13,046	16,764	17,692	20,141
生命保険会社	1,057	892	847	1,106	983
住宅金融専門会社等	767	596	1,382	2,201	3,219
住宅金融支援機構（買取債権） ※いわゆるフラット35など	16,722	23,445	32,010	25,156	22,732
住宅金融支援機構（直接融資）	518	399	353	406	365
地方公共団体	661	841	715	—	—
勤労者退職金共済機構	128	97	88	74	74
沖縄振興開発金融公庫	22	52	53	52	42
合計	192,854	201,176	246,219	213,455	209,244
＜参考＞ 住宅金融支援機構（付保債権）	0	0	406	1,383	2,420

参照：住宅金融支援機構

 

1件当たりの融資金額が3,000万円ぐらいだとすると、おおよそ70万件前後の融資が毎年行われている計算になります。業態別の推移を見ると、住宅金融支援機構の買取債権（フラット35など）は近年やや落ち着いていることがわかります。

 

その中でも、SBIアルヒや住信SBIネット銀行などが提供するフラット35（保証型）は、独自の商品性で一定の支持を集めています。

 

日本の住宅ローン市場全体が年間20兆円台で推移していることを押さえたうえで、続いて「住宅専門会社」ならではの商品を1つ紹介しておきます。

 

独自の商品性が魅力のフラット35(保証型)

フラット35の「保証型」を取り扱っている金融機関は国内でも数社に限られます。その中でもSBIアルヒと住信SBIネット銀行が代表的です。

それぞれ通常のフラット35（買取型）とは異なる商品性のフラット35を用意しています。フラット35を検討している方は、この2社の商品もあわせてチェックしておくと選択肢が広がります。なお、フラット35の金利は毎月改定され、2026年7月の最多金利（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信あり）は年3.14％です（最新の適用金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください）。

 

SBIアルヒのフラット35（保証型）はこちら

 

住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）はこちら

 

この数字を、わが家の住宅ローン選びにどう生かす？

「日本全体で年間20兆円台」という数字は大きすぎてピンと来ないかもしれませんが、1件あたりに直すと3,000万円前後のご家庭が毎年たくさんマイホームを手にしている、ということです。大切なのは平均や総額に合わせることではなく、ご家庭の収入や教育費の見通しに合った「無理のない借入額」を決めることです。

返済額の目安としては、手取り年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）を20〜25％程度に抑えると、教育費や急な出費があっても家計にゆとりを残しやすくなります。金利タイプ（変動・固定・フラット35）は、目先の低さだけでなく「返済期間中に金利が上がっても家計が耐えられるか」という家族視点で選ぶと安心です。

 

よくある質問（FAQ）

Q. 1年間で最も多く住宅ローンを貸し出しているのはどの業態ですか？
A. 住宅金融支援機構の調査では、国内銀行が最も大きく、次いで労働金庫や住宅金融支援機構（フラット35など）が続きます。

Q. 住宅ローンの新規貸出額は増えているのですか？
A. 2024年度は21兆9,436億円で前年度比5.1％増でした。近年はおおむね20兆円台で推移しています（2026年7月時点・住宅金融支援機構）。

Q. わが家はいくらまで借りて大丈夫でしょうか？
A. 借入可能額は年収などで決まりますが、それとは別に「無理なく返せる額」を意識しましょう。返済負担率20〜25％程度を目安に、教育費やライフイベントの支出も見込んで計画すると安心です。

 

フラット35（保証型）に限らず、変動金利ではネット銀行や、諸費用がわかりやすく団信の保障も選びやすいSBI新生銀行なども含めて、ご家庭の家計に合う一本をじっくり比較検討してみてください。

 

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