PayPay銀行の住宅ローンの特徴・金利・手数料・メリットは？【2026年】

PayPay銀行の住宅ローンの歴史

PayPay銀行は2019年7月30日に住宅ローンの取り扱いを開始しました（当時の銀行名はジャパンネット銀行、2021年にPayPay銀行へ改称）。すでに他のネット銀行が住宅ローンに力を入れていた中で、満を持して参入した形です。

 

最後発だけに、当時のライバルになりそうな住宅ローンを研究して開発されており、今でも最新の商品性を備える住宅ローンとして人気を集めています。

 

それでは、PayPay銀行の住宅ローンのメリットやデメリットをわかりやすく解説していきます。

 

PayPay銀行の住宅ローンの金利

PayPay銀行の住宅ローンが人気を集める最大の理由は金利の低さです。変動金利は年1.330%（全期間引下型）／新規借り入れ・自己資金10％以上／2026年7月適用金利と、メガバンク・地方銀行はもちろん、他のネット銀行と比べても低水準です。さらに、ソフトバンクの「スマホ／ネット／でんき優遇割」を適用すると、最大で年0.130％の引き下げを受けられます（適用には所定の条件があります。最新の金利・条件は公式でご確認ください）。

 

PayPay銀行の住宅ローンの疾病保障（団信）

 

PayPay銀行の住宅ローンはただ金利が低いだけではありません。「一般団信」に加え「がん50%保障団信」が金利上乗せ無しの無料で利用することができます。

一般団信の保険料を銀行が負担するのは一般的ですが、「がんに対する先進医療特約」や、がんと診断された時に住宅ローンの残高が半分になる「がん50％保障団信」が無料で付いてくる住宅ローンはまだ少なく、PayPay銀行の住宅ローンは間違いなく魅力的な住宅ローンの1つです。

また、さらに充実した保障を付帯したい場合、例えば、がん100％保障であれば0.1%の上乗せで利用することができます。

注意点は一般団信以外の疾病保障付きの団信は50歳を超えた場合は利用できないという点です。

 

また、ワイド団信にも対応していますので、健康状態に不安を抱えている人も利用しやすい住宅ローンになっています。

 

PayPay銀行の住宅ローンのメリット

保証料は0円

PayPay銀行の住宅ローンには保証料がかかりません。保証料は一般的に金利換算で0.2％程度の負担になり、銀行や審査結果によっては0.4％・0.6％とさらにかかることもあります。

 

ネット銀行はこの保証料がかからないのがメリットで、PayPay銀行も保証料0円で提供しています。ネット銀行同士なら互角ですが、メガバンク・地方銀行・信金など大多数の金融機関と比べると大きなメリットです。

 

一部繰上返済は1万円から手数料無料（WEB）

住宅ローンの総返済額を減らすには「積極的な繰上返済」が効果的です。PayPay銀行はインターネットなら1万円から手数料無料で繰上返済できます。1万円ほどの少額から繰上返済できるので、ボーナスや家計に余裕ができた月に少しずつ返せて便利です。お子さまの進学などで支出が増える前に、無理のない範囲でこまめに繰り上げておくと安心です。

 

なお、電話での繰上返済は5,500円（税込）、全額繰上返済は33,000円（税込）の手数料がかかるので注意してください。

 

ネット完結の契約に対応し収入印紙代も節約

PayPay銀行は申し込み手続きをすべてインターネットで完結できます。申込書や必要書類をパソコン・スマホからアップロードできるので、郵送が不要で手続きが早いうえ、収入印紙代（借入金額や契約数によりますが2万円〜）がかからず借り入れ費用を節約できるメリットがあります。

 

ネットでの提出が難しい方は郵送も可能で、アップロードと郵送を使い分けることもできるので、操作が不安な方も問題ありません。

 

最長50年・最大2億円の融資に対応

PayPay銀行の住宅ローンは借入期間が最長50年、借入額は最大2億円までに対応しています。この融資には団信（一般団信は上乗せ0円）が付くため、たとえば2億円を借りた場合は、その瞬間から2億円相当の生命保険に加入したのと同等の備えを得られることになります。

 

たとえば37歳の方が1億円の生命保険に入ると、月額保険料は1万9千円ほどになります。2億円ともなれば月4〜5万円、あるいはそれ以上でしょう。一般団信が無料で付くことには、それだけ大きな家計上の安心があります（もちろん数千万円の借り入れでも十分なメリットです）。ただし、返済期間を50年など長くすると総返済額は増え、35年を超える借入には年0.1％の上乗せがある点には注意しましょう。

 

返済口座へのお金の移動が無料

PayPay銀行で住宅ローンを借りると、毎月PayPay銀行の口座へ返済用資金を移すことになります。給与振込口座が別の銀行だと、毎月の振り込みの手間や手数料が気になる方もいるでしょう。

 

PayPay銀行には「定額自動入金サービス」があり、毎月決まった金額を手数料無料でPayPay銀行の口座に引き落とせるので、その心配はありません。

 

諸費用を住宅ローンに組み込みできる

3,000万円のマイホームを購入する場合、仲介手数料・事務手数料・火災保険料・司法書士報酬・登記費用などで100万〜200万円ほどの諸費用がかかります。

 

PayPay銀行の住宅ローンはこれらの費用を住宅ローンに組み込んで借りられます。手元資金が不足しそうなときに費用を上乗せして借りたり、新生活の準備のために手元に資金を残したいときに重宝します。借り換え時にも利用でき、手元資金を減らさずに借り換えできるのもメリットです。なお、諸費用を借りても金利が上がらない点も好感がもてます。

 

その他のメリット

ほかにも「リフォーム資金を上乗せして借り換えできる」などのメリットがあります。最後発だけに他行のサービスを研究し、メリットになる仕組みを多数取り入れているのがPayPay銀行の住宅ローンの特徴です。団信も、一般団信のほか、がん保障や全疾病・自然災害・失業保障付きの「超サポ団信」、夫婦で備えるペアローン連生団信など、家族の状況に合わせて選べます。

 

PayPay銀行の住宅ローンのデメリット

融資事務手数料が高い

まずデメリットとして挙げたいのが「事務手数料が高額」という点です。

 

高額といっても借入金額×2.20％（税込）で、これは保証料がかからず金利が低いネット銀行の住宅ローンとしては一般的な水準です。とはいえ、仮に1億円を借りると220万円（税込）の事務手数料がかかります。ソニー銀行の変動セレクト・固定セレクト住宅ローンのように、事務手数料を定額（44,000円・税込〜）にできる住宅ローンもあるので、定額型と比較するときはこの違いに注意しましょう（保証料0円のSBI新生銀行も、現在は事務手数料が借入金額×2.20％・税込の定率型です）。

 

保証料0円・店舗相談もできるSBI新生銀行の住宅ローンはこちら

融資事務手数料が44,000円（税込）～のソニー銀行はこちら

 

5年ルール・125％ルールが適用されない

PayPay銀行の住宅ローンの変動金利には5年ルール・125％ルールが適用されません。最初にこの2つのルールを簡単に解説します。

 

「急に金利が上がっても毎月の返済額が増えすぎず、家計のショックを和らげるメリット」と「本来支払うお金を先延ばしするので総返済額が増えるデメリット」を併せ持つルールで、賛否があります。必ずしもデメリットとは言い切れませんが、PayPay銀行にはこの2つのルールがないため、金利が上がるとその分だけ毎月の返済額がそのまま増える点は覚えておきましょう。なお、同様にこれらのルールを採用していない住宅ローンにSBI新生銀行とソニー銀行があります（最新の取り扱いは各行公式でご確認ください）。

 

対面相談・つなぎ融資には非対応

PayPay銀行はネット銀行のため、対面でじっくり相談する窓口がありません。また、注文住宅で土地代や着工金などに必要となる「つなぎ融資」にも対応していないため、つなぎ資金が必要な場合は外部のつなぎ融資との併用が必要になります。じっくり相談しながら進めたいご家庭や、注文住宅を検討中の方はこの点に注意しましょう。

 

PayPay銀行の住宅ローンの審査基準

次に住宅ローンの審査基準の主なポイントを確認します。主な利用条件は以下のとおりです。

審査基準	説明・ポイント
年齢	借入時の年齢が20歳以上65歳未満。完済時年齢は80歳未満。
年収	前年度の年収が200万円以上
職業	会社員・公務員向けに加え、個人事業主・法人経営者向けの住宅ローンも用意（自営業・ご自身やご家族が経営する会社にお勤めの方も申込可。会社員向けと審査・金利条件が異なる場合あり）
収入合算・ペアローン	収入合算・ペアローン共に利用可能（希望する金額が借りにくいときに活躍）
資金使途	戸建・マンション購入（中古もOK）、戸建ての新築費用、借り換え費用。諸費用の借り入れも可能。
借入可能上限金額	2億円

 

ポイントは「年収200万円以上」と年収基準が比較的やさしい点です。かつては個人事業主や家族経営の経営者が利用できませんでしたが、現在は個人事業主・法人経営者向けの住宅ローンが用意され、これらの方も申し込めるようになりました（適用金利や条件は会社員向けと異なる場合があります）。2億円まで借りられ、物件の条件にも特に厳しいものはなさそうです。

 

PayPay銀行は参入当初、報道機関に次のような戦略を発表していました。AIやデータを活用して幅広い顧客に融資を広げるという当初の方向性に沿うように、対象が個人事業主・法人経営者へも広がってきたといえます。

 

 

ライバルのネット銀行の最新動向は？

次に、PayPay銀行の住宅ローンと比較されやすいネット銀行の住宅ローンの最新動向を紹介します。

 

ヤフー・PayPay・ソフトバンクとの連携は？

かつてはLINEヤフー（旧ヤフー）が「ヤフーの住宅ローン」としてPayPay銀行の住宅ローンを銀行代理業で販売していましたが、この銀行代理業は2025年9月30日に終了し、ヤフー経由の販売や特典は終了しました（PayPay銀行自体の住宅ローンは継続しています）。

 

現在は、ソフトバンクのスマートフォン・回線・でんきとセットで金利が下がる「スマホ／ネット／でんき優遇割」など、ソフトバンク経済圏との連携が金利優遇の柱になっています。なお、かつて連携が期待されていたTポイントは2024年にVポイントへ統合され、名称としては消滅しています。

 

まとめ

PayPay銀行の住宅ローンは、検討候補に加えておきたい最新の商品性と低金利を備えた住宅ローンです。

 

特に変動金利の年1.330%（全期間引下型）／2026年7月適用金利は、他のネット銀行にも影響を与えるほどのインパクトがあります。保証料0円・繰上返済無料・最長50年・最大2億円・諸費用組み込みなど家計にうれしい仕組みがそろう一方、事務手数料（借入額×2.20％・税込）やつなぎ融資非対応といった注意点もあります。

 

auじぶん銀行・楽天銀行・SBI新生銀行・ソニー銀行など、それぞれに魅力ある住宅ローンがあります。金利の低さだけでなく、団信や手数料、ご家庭のライフプランまで含めて比較し、わが家に合う1本を選びましょう。

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