全国保証の保証料は高い?社長も利用可能?

2019年4月16日

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全国保証の保証料は高い?社長も利用可能?

全国保証は東証1部に上場している、住宅ローンをはじめとするローンの信用保証業務をしています。メガバンクや地銀などの系列には属さない独立系の保証会社となります。

フラット35やネット専業銀行を除く全ての住宅ローンは保証会社による保証が必要であり、住宅ローンを組もうとしている方には切っても切れない関係にあります。

今回は全国保証の保証料が高いという評判について見て行きたいと思います。

全国保証の住宅ローン保証について

 

全国保証の歴史

1981年2月、年金福祉事業団(当時)が行う厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証会社として設立され、1997年に民間金融機関の住宅ローン保証を開始しました。

2018年には保証債務残高が12兆円に迫る規模であり、提携する金融機関は800近くにも上っています。

 

全国保証が得意とする住宅ローンユーザー属性とは?

まず最初に整理をしたいのが全国保証と提携している金融機関についてです。全国保証は独立系の保証会社ということもあり、提携している金融機関は地銀、信用金庫、信用組合などに多く、大手金融機関は系列の保証会社を有しているため、規模感が大きくない金融機関との取引が中心になっているということです。

こうした金融機関と取引する方には個人事業主や中小企業の社長なども含まれていることから、全国保証では保証料のコースを設け、属性ごとに保証料を変えることでより住宅ローンの保証を引き受けやすい独自の仕組みを作っています。

特に自営業・会社経営者の場合、一般的な金融機関では3年以上の業歴を必要としていますが、全国保証では2年以上としています。この点からも全国保証がより多くの層を取り込みたいという意図が見てろれますね。

 

全国保証の住宅ローン審査期間について

全国保証の住宅ローン審査期間については、明示されていませんが、自営業・会社経営者の場合には数週間かかったなどの口コミ・評判を散見されます。やはりより多くの層を顧客として住宅ローンの保証をしようとしているため、一般的な審査より審査期間が長引く可能性があるようです。

 

全国保証の住宅ローン保証料は高い?

こちらも口コミや評判で散見されるのが全国保証の保証料が高いという点です。

下記が全国保証の保証料です、Aコースは医師、弁護士などの国家資格を有する方向けのコースであり、会社員、個人事業主、会社経営者はBコースからEコースの中で全国保証の審査の中でコース判定されます。メガバンクや地銀などの系列の保証会社の保証料は0.20%としているものが大半であり、全国保証のEコースは0.4%と2倍の水準ですので、やはり高いという口コミは間違ってないと言ってよいでしょう。

全国保証の住宅ローンの保証料

 

全国保証の住宅ローン審査に落ちた、保証料が高い場合の対策は?

全国保証の保証料が高いと感じた場合の対策をご紹介したいと思います。全国保証でDコース、Eコース判定が出た場合を想定し、全国保証よりもより住宅ローン審査が寛容なフラット35で借入をする場合の保証料および融資事務手数料の比較をしたいと思います。

前提;3,000万円を35年返済で住宅ローンを組んだ場合

楽天銀行(フラット35)全国保証(Dコース;分割支払い)全国保証(Eコース;分割支払い)
融資事務手数料300,000円50,000円50,000円
保証料無料1,609,098円2,157,891
合計300,000円1,659,098円2,205,789万円

以上のように楽天銀行のフラット35と比較した場合には100万円単位の差が出ることが分かりましたね。

今回、全国保証と楽天銀行(フラット35)を比較したのは、フラット35が全国保証より住宅ローン審査基準が寛容で保証料などの諸費用でも圧倒的メリットがあるためです。

フラット35は個人事業主や会社経営者はもちろん、全国保証が対応していない、アルバイトやパート、派遣社員、契約社員にも住宅ローンの貸し出しを行っています。全国保証の審査におちた場合にはぜひ楽天銀行のフラット35への申し込みを行ってみてください。楽天銀行の融資事務手数料は1%と他の金融機関の半分の水準と抑えられています。

 

楽天銀行のフラット35は顧客満足度1位

 

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