母子家庭・シングルマザーはパートでも住宅ローンを組める？

シングルマザーとして住宅ローンの利用を考えるとき、「パートやアルバイト勤務でも借りられるのだろうか？」と不安を感じる方は多いと思います。収入や条件が厳しいと思われがちですが、実際にはどのような選択肢があるのでしょうか。

今回の特集ページでは、母子家庭・シングルマザーでも利用できる住宅ローンを紹介しています。また、参考情報として日本の母子家庭の年収や収入の状況などの統計データも紹介していますので、ご家庭の状況と照らし合わせながら参考にしていただければと思います。

 

まず、「母子家庭だから」という性別や家庭環境が理由で、住宅ローンを利用できないということはありません。住宅ローンの審査で重視されるのは家庭環境ではなく、「貸したお金を長期にわたって返済できるだけの安定した収入があるのか」「収入に見合った借入金額なのか」「万が一、返済してもらえなくなったとしても、貸した資金を回収できるだけの価値が担保物件にあるのか」という返済能力です。統計的に見ると、母子家庭・シングルマザーのご家庭は収入の安定性の面で審査で厳しく見られやすいという懸念はありますが、家庭環境・家族構成そのものを理由に住宅ローンの審査に落とされるということはありません。

 

はじめに

全国の母子世帯の調査結果でも、母子家庭の場合、母親が子育てと仕事を両立しなければならないため、非正規雇用（派遣社員やパートなど）で働くケースが多く、収入・雇用が不安定になりがちという傾向があります。統計上は、住宅ローンの審査で重視される収入の安定性の面で不利な状況にあるのは否めません。

 

母子家庭にも様々なご家庭がありますが、その中でも非正規雇用（派遣社員・パート）として働きながら子育てを行っている人が住宅ローンの審査に通過するのは、簡単なことではありません。

 

一方で、最近では女性の活躍推進が進み、性別による差が縮まる中で、母子家庭でも住宅ローンを利用しやすい環境が整いつつあります。もちろん父子家庭でも同じことですが、今の時代は「母子家庭だから」という一言ですべての家庭をまとめることはできません。ただし、派遣社員やパートで働きながらお子さんを育てているシングルマザーの場合、収入や雇用形態の面から利用できる住宅ローンが限られるケースもあります。そのため、利用可能な住宅ローンや支援制度を上手に活用することがポイントになります。

 

 

 

続いて、母子家庭の方を取り巻く環境の解説、それに基づいてどのような住宅ローンがおすすめできるのかの解説をつづけます。全国の母子家庭の居住環境などを確認しつつ、より良い住宅ローン選びの参考にしていただければと思います。

 

母子家庭の住居や年収の状況

厚生労働省（現在の調査所管はこども家庭庁）では5年毎に全国の母子世帯について調査してその統計データを公表しています。まず、その中から、母子家庭の住居の所有状況と、母子家庭の年収（就労による収入）の項目を参照しながら解説してみたいと思います。以下は令和3年度（2021年度）に実施された「全国ひとり親世帯等調査」の結果です。

母子家庭の住居所有状況

まず、令和3年度の総数の行を確認してください。母子家庭全体の持ち家率は34.4％、本人名義の住宅に住んでいる人の割合は15.9％となっています。

日本全体の持ち家率は60％強と言われていますので、母子家庭の持ち家比率は日本全体の半分程度です。また、死別で母子家庭になった家庭の場合、約7割が持ち家で、本人名義の割合も5割を超えていますね。配偶者が亡くなった場合、団信で住宅ローンが完済された住宅を相続するケースが多いことがわかります。

母子家庭の収入状況

上記は母子家庭の平均年収の統計データです。

 

一般家庭の平均年収と比較すると少ないことがわかります。やはり、子育てをしながら働かなければならないことが、収入面にも影響を与えていることがわかります。前回（平成28年度）調査からは改善傾向にあるものの、依然として大きな差があるのが実情です。

 

派遣社員・パートで働く母子家庭でも利用できる住宅ローン

最近は、民間銀行の住宅ローンも差別化と共に利用条件の緩和がすすみ、派遣社員にも貸し出ししている住宅ローンが増えてきています。

auじぶん銀行の住宅ローンは派遣社員でも利用可能ですが、前年度の年収が200万円以上の方が対象となっています。

auじぶん銀行の住宅ローンは、がんと診断されたら住宅ローンの残高が半分になる「がん50％保障団信（がん・4疾病50％保障＋全疾病保障）」が上乗せ金利なしで付帯できる点が大きな特徴です（借入時50歳以下の方が対象・2026年7月時点）。万一のときにお子さんに住まいを残せる備えを、保険料の負担なく上乗せできるのは、家計を一人で支えるご家庭には心強い内容です。また、住宅ローンを選ぶ時の重要ポイントである金利も低水準です。派遣社員で年収200万円以上の方は一度選択肢に入れてみることをオススメします。

auじぶん銀行住宅ローン公式サイト

 

なお、パートとして働いている人は派遣社員よりハードルが高くなり、残念ながら一般的な民間銀行の住宅ローンの利用は難しいのが実情です。

 

パートで働いている人の選択肢になるのが、国土交通省などが所管する住宅金融支援機構が民間金融機関を経由して申込を受け付けている「フラット35」です。フラット35は「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」を目的として国の政策として提供されている住宅ローンなので、民間銀行とは違いパート社員でも住宅ローンを利用できる可能性があるのです。

 

おすすめのフラット35はこちら

 

※フラット35は購入する物件がフラット35の基準を満たしていなければなりませんので、購入物件を選ぶ段階からフラット35の利用を意識しておくと良いでしょう。

※フラット35の基準には床面積が一定の広さ以上あること、などの条件があります。都市部などで条件を満たそうとすると物件価格が高くなります。その結果、収入面から現実的な物件を見つけられない可能性も十分にあります。

 

母子家庭の本当の収入は？

こども家庭庁（旧厚生労働省）の調査では、母子家庭で元夫から養育費を受け取っているかの調査も行っています。令和3年度調査によると、離婚した父親から「現在も養育費を受けている」母子世帯は28.1％にとどまり、受け取っている家庭では平均月額50,485円（養育費の額が決まっている世帯）となっています。

一方、元夫と死別により母子家庭となった場合には遺族年金、死亡保険金などを受けている可能性が高く、家計の状況が大きく異なると思われます。

離婚して母子家庭となって現時点では養育費をもらえている人でも、将来的に養育費を受け取れなくなるリスクがあります。

これは賃貸物件でも同じことですし、ご家庭の状況や離婚後の関係性にもよりますが、養育費を受け取り続けられることを期待しすぎた住宅ローンの利用にならないような注意は必要です。

また、お子さんが大きくなるにつれて、食費や行事関係費、教育費などの負担も大きくなります。子育てにかかる費用をあらかじめ見積もりつつ、無理のない返済額を考慮することが重要になってきます。

 

母子家庭・シングルマザー向けの補助や手当は必ずチェックする

母子家庭やシングルマザーを対象に、住宅補助金や住宅手当を支給している自治体は全国に多くあります。

また、人口減少が進む地方の市町村の場合、母子家庭に限らず転入者を支援する制度がある場合もあります。これらの制度を上手に活用することで、住まいにかかる負担を軽減し、無理のない形で安心できる暮らしを続けていけます。

支給条件も市区町村によって様々です。支援施策があっても賃貸住宅に住んでいることが条件になっているケースもありますので、マイホームを持つ予定、住みたいと考えている自治体の支援施策の内容については、自治体のホームページや問い合わせ窓口に必ず確認するようにしましょう。

また、母子家庭で住宅ローンを利用するからと言って、補助や手当が支給されなくなるということはありませんが、自身の収入が増えたり、母子以外に同居人が増えたりと条件から外れてしまった場合には、支給が打ち切りになる場合があるため注意が必要です。

児童扶養手当・児童手当には影響しない

結論からお伝えすると、住宅ローンを利用してマイホームを購入しても、そのこと自体で児童扶養手当が打ち切られる仕組みにはなっていません。児童扶養手当の支給は前年の所得と扶養親族の数などで判定されるもので、持ち家かどうか、住宅ローンを組んでいるかどうかで直接判定される制度ではないため、過度に心配する必要はないでしょう（所得制限の限度額は見直されることがあります。最新の基準はお住まいの自治体やこども家庭庁のホームページでご確認ください）。

なお、児童手当（ひとり親に限らず子育て世帯全般が対象の手当）については、2024年10月分から所得制限が撤廃され、支給対象も高校生年代まで拡大されました。こちらは所得にかかわらず受け取れるようになっており、住宅購入の有無も影響しません。児童扶養手当と児童手当は名前が似ていますが別の制度ですので、混同しないようにしましょう。

 

母子家庭におすすめの住宅ローン

住宅ローンにもいくつか種類があるので、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。

母子家庭と言っても、年収1000万円を超えるぐらいの収入を維持しながら子育てを両立している家庭もあります。そのようなご家庭であれば、「母子家庭であること」を意識せずに住宅ローンを探すことで問題ありません。

 

ここでは、派遣社員・パート社員として働きつつマイホームを持ちたいと考えている方におすすめしたい住宅ローンを具体的に紹介していきたいと思います。

 

まず、国土交通省などが所管する公的機関である住宅金融支援機構が提供するフラット35がその筆頭です。

 

フラット35は、幅広い国民がマイホームを持てるように支援するための住宅ローンです。一方で、ある程度の技術基準を満たす住宅を増やしていくことも目的としている住宅ローンなので、利用できる物件に一定の基準がありますが、一般的な金融機関の住宅ローンを利用しにくい／できない自営業、個人事業主、会社役員、パート、アルバイトでも住宅ローンを利用できる可能性があります。また、住宅ローン契約時は保証人が必要になることもありますが、フラット35では保証人は必要ありません。もし、親族や友人にお願いするのが難しい場合にも、安心して申込みをすることができます。

 

フラット35には民間銀行のような「年収◯◯万円以上」という下限基準がなく、年収に占めるすべての借入の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下という基準で判断されます。継続的に得られる収入であれば、パート収入でも収入に見合った借入額の範囲で審査に通る可能性があります。

 

実際に窓口で相談したい人やフラット35を長年取り扱っている実績を重視したいという人などを中心に問い合わせしてみて欲しいのは、断トツのフラット35取り扱い実績があるアルヒ（現・SBIアルヒ）です。SBIアルヒは全国の主要都市を中心に店舗がありますので、何か困ったことがあれば近くの店舗に相談してみると良いでしょう。

 

SBIアルヒの強みは何と言っても豊富なフラット35の取り扱い実績です。フラット35という制度ができた直後から様々な家庭事情の人にフラット35を融資してきた実績がありますので、相談先としてかなり信頼できる金融機関です。

 

アルヒの店舗検索・WEB申込はこちら

 

母子家庭で万が一に備えられる住宅ローン

SBIアルヒでは2020年4月から「ARUHI 全疾病保障（入院一時金付）」の付帯が可能となっています。すべての病気・けが（精神疾患等を除く）が理由で働けない状態が続いた場合に月々の住宅ローン返済が保障され、就業不能が12か月継続した場合には住宅ローン残高がゼロになる、という内容です。さらに、女性が加入する場合は上乗せ金利の引き下げや特約料が半額になる「ARUHI With Woman」が適用されます（2026年7月時点。保障内容・特約料の詳細は公式サイトでご確認ください）。働けなくなったときの住居費の備えは、収入源が一人に集中しがちな母子家庭にとって特に検討する価値があります。

アルヒの全疾病保障について詳しくはこちら

 

母子家庭・シングルマザーで住宅ローンはいくら借りれる？

どれぐらいの金額を借りることができるのかについて解説したいと思います。母子家庭だから借り入れ可能金額が減るようなルールはありません。借り入れ可能金額は年収次第です。ということで、以下に年収毎の借入可能額の目安を某金融機関のシミュレーションツールを利用して試算したものを紹介しておきます。

（借り入れ可能金額は年収以外に金利水準の影響も大きく受けます。以下は低金利時に試算した一例であり、金利が上昇すると借入可能額は小さくなります。実際の金額は必ず最新の金利でシミュレーションしてください）

	借入れ可能額		月々の返済額
	20年返済	35年返済	20年返済	35年返済
100万円	530万円	841万円	24,970円	24,974円
150万円	795万円	1,262万円	37,455円	37,476円
200万円	1,061万円	1,683万円	49,987円	49,978円
250万円	1,326万円	2,104万円	62,472円	62,480円
300万円	1,591万円	2,525万円	74,957円	74,983円
350万円	1,857万円	2.946万円	87,489円	87,485円
400万円	2,476万円	3,928万円	116,652円	116,646円

 

※借入可能額は収入に対するローンの返済額の割合で計算されます。「ローンの返済額」には、フリーローン・カードローンなどの返済額も合算されますので、住宅ローン申込前にそのようなローン商品は完済・解約しておくようにしましょう。

障害年金・遺族年金も年収に合算できる

例えば、フラット35は遺族年金も収入に合算することができます。提出書類は増えますが、遺族年金の受取がある場合、必ず就労による収入に合算したうえで審査してもらうようにしましょう（取扱いの詳細は申込先の金融機関にご確認ください）。

母子家庭・シングルマザーの住宅ローン控除

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、職業や家庭環境が影響することはありません。住宅ローンを利用していて一定の基準を満たしていると、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が減額（還付）される制度です。現行制度の控除率は年末残高の0.7％です（適用要件・借入限度額・入居期限は入居時期や住宅の性能で異なります。最新の内容は国税庁・国土交通省のホームページでご確認ください）。

この制度は納めている税金が多い方（＝年収が多い方）ほど恩恵を受けやすい仕組みになっているため、所得が少ないと減税効果はあまり期待できません。例えば、仮に1,000万円の住宅ローン残高が年末にあると、控除額は最大で年間約7万円ですが、実際に戻ってくるのは納めた税金の範囲内です。

なお、シングルマザー・シングルファザーの場合には「ひとり親控除」（所得税で35万円の所得控除。2020年分から創設され、婚姻歴の有無を問わず適用されます）があり、課税所得が少なめに算出されます。その分納める税金自体が少なくなるため、住宅ローン控除の枠を使い切れないケースがある、という構造は知っておくとよいでしょう。

 

母子家庭・シングルマザーのすまい給付金について

かつては、住宅ローン控除の恩恵を受けにくい年収層を対象に補助金を支給する「すまい給付金」という制度がありましたが、すまい給付金の申請受付はすでに終了しています。詳しくは公式サイトをご確認ください。

すまい給付金の公式サイト　http://sumai-kyufu.jp/

子育て世帯向けの住宅取得支援策は年度ごとに新設・変更されることが多いため、購入を検討するタイミングで国土交通省や自治体の最新情報を確認することをおすすめします。

母子家庭の住宅ローンでよくある質問

パート収入だけでフラット35に申し込めますか？

フラット35には民間銀行のような年収の下限基準がなく、総返済負担率（年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下）の基準を満たせば申込みできます。ただし、収入の継続性は審査で確認されますし、借入可能額は収入に応じて小さくなります。無理のない物件価格の設定が前提になります。

児童扶養手当や養育費は審査の収入に含められますか？

取扱いは金融機関によって異なりますが、手当や養育費は継続性の確認が難しいため、審査上の収入として認められないことが一般的です。一方、フラット35では遺族年金・障害年金などの公的年金収入を収入に合算できる取扱いがあります。詳しくは申込先の窓口で確認しましょう。

住宅ローンを組むと手当や補助が打ち切られませんか？

児童扶養手当は前年の所得などで判定される制度で、持ち家や住宅ローンの有無自体で打ち切られる仕組みではありません。児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃されています。ただし、自治体独自の家賃補助など「賃貸に住んでいること」が条件の支援は対象外になるため、購入前に自治体へ確認しておくと安心です。

まとめ

今回は、母子家庭・シングルマザーの住宅ローンについて解説しました。シングルマザーだからといって必ずしも住宅ローンの審査に不利になるわけではありません。パート勤務ならフラット35を軸に、派遣社員で年収200万円以上ならネット銀行も含めて、教育費とのバランスを見ながら無理のない返済計画を立てることが何より大切です。ぜひ本記事を参考に、ご自身とお子さんの暮らしに合った住宅ローンを検討してみてください。

フラット35関連記事

 

楽天銀行の住宅ローン関連記事