楽天銀行 住宅ローンの収入合算でいくら借りられる？

‍マイホーム購入を考える際、「住宅ローンの返済を一人で続けるのは不安」と感じる方もいるでしょう。そんな時は、親子や夫婦で収入を合算し、住宅ローンを共同で契約する「収入合算」を検討してみるのはいかがでしょうか？

 

楽天市場を運営する楽天グループの一社である楽天銀行は住宅ローンも提供しています。

今回は「収入合算」をキーワードに楽天銀行の住宅ローンについて解説していきます。楽天銀行が取り扱う2つの住宅ローン（金利選択型とフラット35）では、収入合算の利用条件が異なっていますので、それぞれの利用条件や借り入れ可能金額などについて解説していきます。

 

 

収入合算とは？

住宅ローンの収入合算とは、共働きの夫婦や親子など、「2名の収入」を合算して住宅ローンを借りることを言います。申込者本人の収入だけでは希望する金額の借入れが難しい場合に、配偶者や同居する家族が連帯保証人（または連帯債務者）となることで収入を合算し、借入れ可能額を増やすことができます。

合算できる相手は1名で、収入を合算できる親族の範囲は金融機関で異なります。

 

住宅ローンの借入限度額は、収入と比例して増えていくので収入合算は、住宅ローン審査対策として有効な方法の1つです。ただし、借りられる額が増えることと、無理なく返せる額は別ものです。教育費や育休中の収入減も見込んだうえで、世帯の家計に合った金額に抑えることが大切です。

フラット35と金利選択型の収入合算の条件の違い

続いて、フラット35と金利選択型の収入合算の条件の違いについて見て行きましょう（2026年7月時点の情報です。最新・詳細の条件は楽天銀行公式サイトでご確認ください）。

	フラット35	金利選択型
収入合算可能な相手	直系親族、配偶者（婚約者または内縁関係にある方を含む）	配偶者（戸籍上の夫婦）
収入合算可能な相手の年齢	申込時の年齢が満70歳未満のかた	借入時年齢65歳6ヶ月未満で、完済時年齢が満80歳未満
収入合算可能な年収	収入合算者の年収の全額まで	収入合算者の年収の全額まで
収入合算可能な相手の職業	パート、アルバイト、契約社員、派遣社員も可能	パート、アルバイト、契約社員、派遣社員も可能

 

フラット35と金利選択型で条件が大きく異なっているのが、収入合算できる相手です。金利選択型では配偶者のみしか対象でない一方、フラット35はかなり範囲が広くなっています。親子で協力して住まいを持ちたいご家庭にはフラット35の収入合算が向いています。

 

フラット35と金利選択型の収入合算でいくら借りれる？

最後に楽天銀行の収入合算についてフラット35と金利選択型でいくら借りられるかの目安を一覧にしてみました。

いずれも2026年7月の適用金利（金利選択型の変動金利＝年1.500%、フラット35〈借入期間21〜35年・融資率9割以下・団信込〉＝年3.140%）をもとに、返済負担率35%・借入期間35年・元利均等返済で当サイトが単純試算したものです。実際の審査では別途の審査基準・審査金利が用いられる場合があるため、実際に借りられる額はこれより少なくなることがあります。より細かい合算年収でシミュレーションしたい場合には公式サイトのシミュレーション画面などで確認するようにしてください。

合算年収	フラット35（年3.140%で試算）	金利選択型（変動 年1.500%で試算）
400万円	約2,970万円	約3,810万円
500万円	約3,710万円	約4,760万円
600万円	約4,460万円	約5,720万円
700万円	約5,200万円	約6,670万円
800万円	約5,940万円	約7,620万円
900万円	約6,680万円	約8,570万円
1,000万円	約7,430万円	約9,530万円

※借入期間はそれぞれ35年。金利は毎月見直されるため、実際の適用金利は借入時のものが適用されます。
※フラット35の融資限度額は、2026年4月実行分から1億2,000万円に引き上げられています（従来は8,000万円）。

 

2026年は金利のある時代に入り、同じ年収でも金利水準によって借入可能額の目安が変わります。変動金利での試算額は大きく見えますが、将来の金利上昇で返済額が増える可能性も踏まえ、教育費のピークと重ならない返済計画を心がけましょう。

収入合算の利用時に活用したい団信

収入合算を利用して住宅ローンを組む場合に気をつけたいのが、収入を合算しているどちらかが死亡するなど、万が一の事態にあった場合の備えです。その為に重要なのが、団信への加入です。

団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンを借りた人が死亡または高度障害を負った場合に、保険金でローンの残債が返済される仕組みです。加入者が万が一の事態に陥っても、家族に住宅ローンの負担が残らないようにするための保険で、多くの金融機関で住宅ローン契約時に加入が義務付けられています。

一般的な団信では、収入合算する側（連帯保証人・連帯債務者）に万が一のことがあっても団信の保障は適用されないため、それまで2人の収入で返済していた住宅ローンを1人で返済していくことになります。2人分の住宅ローンを1人で返済していくのが困難になれば、マイホームの売却も考えなければなりません。

 

こうした状況に備えることができるのが「夫婦連生団信」という団信です。

 

楽天銀行では、フラット35であれば年0.18％（ペア連生団信「デュエット」）、金利選択型であれば年0.2％の金利上乗せで契約でき、この団信を利用していれば住宅ローンを契約している2人のどちらかに万が一のことがあった場合に保険金が支払われて住宅ローン残高がゼロになります（2026年7月時点・楽天銀行公式サイトで確認）。

 

まとめ

楽天銀行の住宅ローンでは、収入合算が可能で、パート収入も合算できる点が魅力です。また、現在は金利選択型でペアローンの取り扱いもあり、ペアローン連生型団体信用生命保険（年0.2%上乗せ）を付ければ、どちらかに万が一のことがあった場合に2人分の住宅ローン残高が保障される借り方も選べます。収入合算やペアローンにはメリットだけでなくデメリットや注意点もありますので、ご自身やパートナー（夫婦や親子など）と共に、人生設計や税制面の効果も考慮し、慎重に借入方法を選ぶことが大切です。

 

フラット35関連記事

楽天銀行の住宅ローン関連記事