2023年7月1日
団体信用生命保険の引受大手である、カーディフ生命が全国の男女2,084人を対象に「第2回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施し、その結果を発表しました。
この調査では世代間の生活観、住まい感の把握を目的として昨年から実施されています。今回はこの調査の中から住宅ローンに関する部分を抜粋、紹介していきたいと思います。
目次
住宅ローン返済不安理由についての調査で、「失業」「倒産」が前年から急増していおり、新型コロナウイルス感染拡大で世の中が不景気になることを意識する人が増えていることがわかります。
しかし、冷静に考えると仮にマイホームを購入せず、賃貸住宅を借りている場合でも住居費が必要となる訳であり、「住宅関連費用」が無いわけではありません。住宅ローンを組むことがリスクなのではなく、身の丈以上の住宅ローンを組まない、ボーナス併用払いで住宅ローンを組まないなどの対応が必要と考えるべきではないでしょうか。
なお、一部地銀(横浜銀行、静岡銀行)やイオン銀行が取り扱う住宅ローンの団信では失業を保障してくれるタイプも存在しています。両行はいずれもカーディフ生命を団信の保険引受先としており、カーディフ生命が失業保障を実現していると表現したほうが正しいですね。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大が団信選びに与えている影響がわかる調査です。結論から言うと、疾病保障特約を付帯する人が急激に増加しています。以前は全体の40%程度しか疾病保障特約を選ぶ人が居ませんでしたが、感染拡大の後では約70%の人が疾病保障の特約を付帯させています。
感染症の拡大でこれまで以上に病気や怪我で住宅ローンを返済滞りを意識するようになったことが分かりますね。
カーディフ生命の団信を採用している銀行の多くは地銀で取り扱う疾病保障は有料で年0.1%から年0.3%程度の金利上乗せが必要となるケースが多いのが現状ですが、ネット銀行では疾病保障を無償とする銀行、極めて安価に設定する銀行などがあり、こうした銀行の住宅ローンも比較検討に入れて行きたいですね。具体的なおすすめの銀行は本ページの末尾で紹介するので一読ください。
調査の最後の項目が、住宅購入後(住宅ローン借り入れ後)の後悔についてです。昨年に引き続き圧倒的な回答数で「疾病保障の特約を付帯しなかった」ことが選ばれています。
疾病保障の特約は住宅ローン借り入れ後だと追加で付帯させることができない商品性となっており、住宅ローンの返済を開始した後に、疾病保障特約のメリットに気づいたり、その存在を知ったといった後悔が多くなっていると思われます。
マイホームを購入、住宅ローンを組んだ方の多くがスペイン風邪以来といわれる感染症のパンデミックで景気後退や健康リスクなどを強く意識されていることが今回の調査結果からわかりました。
新型コロナウイルスのワクチンの開発を経て、一部の国で摂取が開始されていますが、2021年も我々の生活は大きな制約を受ける可能が高いでしょう。このため、来年も景気後退や健康リスクなどを強く意識した住宅ローン選びが主流になると思われます。
住宅ローン契約後は疾病保障の付帯ができないという性質上、住宅ローン借り入れもしくは借り換えのタイミングで疾病保障の比較検討をしっかりしたいところですね。
auじぶん銀行の住宅ローンには精神疾患をのぞく全ての病気とケガを保障する全疾病保障とがんと診断されると住宅ローン残高が半分になる疾病保障が無料で付帯できます。
全疾病保障は精神疾患をのぞく病気や怪我で180日以上、入院した場合に住宅ローン残高がゼロになる保障で、死亡・高度障害時はもちろんですが、例えば、新型コロナウイルスで持病が悪化して長期での入院が必要になって入院期間が180日継続した場合も、保険引受会社のライフネット生命の規定により保険金・給付金の支払い対象となります。
ソニー銀行の住宅ローンにも無料の疾病保障が付帯しています。auじぶん銀行のような全疾病保障はありませんが、新型コロナウイルスを要因とした死亡・高度障害も保険金の支払い対象となります。
ソニー銀行の無料の疾病保障は「がん団信50」というがんと診断されると住宅ローン残高が半分になる保障で、年0.10%の保険料を支払えば、がん団信100を付帯することが可能になっています。このがん団信100は、がんと診断されたときに住宅ローンがゼロになる保障に加えて、100万円のがん診断給付金と通算1,000万円までのがん先進医療給付金がセットされています。
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