auじぶん銀行の住宅ローンのペアローン・収入合算について

今、20代～30代の夫婦を中心に、”ペアローン”や”収入合算”といった2人分の収入を利用する仕組みを使って住宅ローンを契約するケースが増えています。

 

東京都内の不動産価格は現在非常に高額です。

近年、初任給や賃金が徐々に増加してきていますが、だからといって全員が増加している訳ではありませんし、不動産価格の上昇速度に追い付いているとも到底言えません。

20代・30代の若い世代では、一般的な会社員1人分の収入だけでは条件の良い物件が購入しにくい時代になりつつあります。

また、女性の社会進出が進んだことで共働き世帯が増えていることも、ペアローンや収入合算を利用が増えている要因の1つです。

 

ちなみに夫婦それぞれ平均以上の収入がある場合、ペアローンを組むことは税制面でもメリットがあります。

住宅ローン控除を2人でそれぞれ利用することで、節税メリットが得られるという訳ですね。男女の働き方に差がなくなりパワーカップル（夫婦ともに高収入の共働き世帯）が増えていることも、ペアローンの利用が増えている要因の1つでしょう。

 

下記の内閣府の資料によると、片働き（夫婦のどちらかしか働いていない家庭）の世帯数は1985年は約936万世帯でしたが、2017年の統計データでは約541万世帯にまで減少しているそうです。一方で、共働き世帯は、1985年では717万世帯であった世帯数が、2017年には1,136万世帯に増加しており、逆の動きを示していることがわかります。

 

（参考）内閣府　日本経済2018-2019 第２章　家計部門の構造変化

 

また、東京カンテイの資料によると、2024年11月の首都圏中古マンション価格（70㎡）は4,968万円ということで高値圏にありますし、東京都内に限るとその価格は7,339万円です。

（参考）東京カンテイ　プレスリリース/中古マンション価格　2024年12月23日

不動産価格の上昇、共働き世帯の増加なのど背景からもはや夫婦共同で住宅ローンを組むことはあたり前の時代になっているとも言えます。

 

夫婦共同型の住宅ローンには大きく分けてペアローンと収入合算の２タイプがあり、この記事では、低金利と保障が手厚い団体信用生命保険（団信）を両立させることで好評を集めているauじぶん銀行の住宅ローンを参考例としてペアローンや収入合算について解説します。

auじぶん銀行について

 

auじぶん銀行は、大手通信会社のグループのインターネット銀行です。

スマホやパソコンを使って残高確認や振り込みができるだけでなく、投資や住宅ローンの借り入れや返済などの幅広い取引が可能となっています。

特に保障が手厚い住宅ローンは人気が高く、auじぶん銀行の住宅ローンは、価格.comやオリコンのランキングにおいて上位の常連となっています。

 

auじぶん銀行のペアローンの内容

1つの物件に対して、2人で別々の住宅ローンを組む方法をペアローンと言います。

通常は、夫婦などのペアがそれぞれの物件の持ち分に応じて住宅ローンを契約し、お互いに連帯保証人となる形を取ります。

 

ペアローンは、別の住宅ローンを2つ契約することになるので、住宅ローン控除はそれぞれで使うことができます。ただし、団信も独立しているのでパートナーに万が一のことがあっても、団信で保障されるのはパートナー側の残債のみとなります。自分の債務はそのまま残るので注意が必要です。

 

また、ペアローンの場合、夫と妻がそれぞれauじぶん銀行の定める住宅ローンの審査基準を満たす必要があります。

といっても、auじぶん銀行の住宅ローンの対象者の条件は下記の通りで、さほど高い利用条件ではありませんので、フルタイムの共働きであれば、ペアローンを利用できる可能性は高いと思われます。

 

上記の通り、年収基準は高くはありませんが、例えば世帯主の扶養の範囲で働かれている人は対象外となってしまいます。また、健康上の理由で団信に加入できない場合、ペアローンを組むことはできない、ということにもなります。

 

auじぶん銀行の収入合算（連帯保証）について

「収入合算」とは住宅ローンの申し込み時に、申込者以外の家族の収入を合算することで単独で借りるよりも大きな金額を借りる方法です。

一般的に収入合算というと「連帯債務型」と「連帯保証型」の２種類がありますが、auじぶん銀行の収入合算は連帯保証型になります。

 

連帯保証型は、世帯主が主債務者で、配偶者は連帯保証人となります。連帯保証人は、主債務者が返済できない場合に債務を肩代わりする形になります。（連帯債務型は1本の住宅ローンを主債務者（世帯主）と連帯債務者（配偶者）が同等の責任で借りる方式です。）

 

ローンについて詳しい人であれば「お金を借りる時は元々連帯保証人をつけるんじゃないの？」と疑問に思うかもしれません。

確かに、事業用資金を借りる時には連帯保証人を付けるケースがまだまだあります。しかし、住宅ローンは物件を担保に入れるという事もあり、審査結果に問題がなければ連帯保証人を付けないでも借りられるケースが多くなっています。（ただし、保証会社との保証契約が必要になる住宅ローンが多い）

 

なお、ペアローン、連帯保証、連帯債務、どれをとっても夫婦2人で住宅ローンの返済責任を負っているという事実は同じですが、住宅ローン控除の取り扱いが異なります。

 

ペアローンと連帯債務は、2人とも住宅ローン控除を受けられますが、連帯保証人は保証をしているだけであって厳密にはお金を借りている本人ではないため、住宅ローン控除を受けることはできません。ペアローンを選ぶか、連帯保証を選ぶかを迷った際には住宅ローンで還付される税額もしっかり試算して検討しましょう。

 

6,000万円の住宅ローンを借りた場合の住宅ローン控除適用額の例

	ペアローン	連帯保証
借り入れ額の内訳	世帯主:4,000万円 配偶者:2,000万円	主債務者:6,000 万円 連帯保証人：債務を保証
住宅ローン控除適用額	4,000万円＋2,000万円＝6,000万円	主債務者1人分の4,000万円（1人分の上限を適用）

※※新築の省エネ基準適合住宅を2022年、2023年中にホームビルダーから購入したと仮定。2023年7月現在の法令に基づき筆者作成。（参考）国土交通省　住宅ローン減税

 

なお、住宅ローン控除の適用の上限額や実際に還付される税額は、自身の納付税額、物件購入時の消費税の負担の有無、物件の性能、購入や入居の時期によって異なりますので、個別に不動産販売会社、銀行、税理士に確認をしておきましょう。

 

他の銀行の夫婦共同型の住宅ローンの対応状況

ここからは、auじぶん銀行以外のネット銀行の夫婦共同型の住宅ローンを取り上げます。

 

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、ネット銀行でありながらローンプラザやSBIマネープラザの店頭で申し込みができるのが特徴です。

もちろん、住信SBIネット銀行はペアローンにも対応しています。

また、特徴としてペアローンを申し込む場合の夫婦は「連帯保証人兼担保提供者同士」ではなく、「担保提供者同士」となります。

この場合は、仮に夫婦のどちらかが返済不能になっても、もう1人の方に請求はいきません。ただし、返済不能状態が続けば自宅は競売にかけられてしまいます。

とはいっても夫婦で共同して返済している状態であれば、通常は助け合うことが前提となるため、お互いが連帯保証人でないからといって特段の不便は起きないと思われます。

住宅ローン（対面）が収入合算に対応しているかどうかは、SBIマネープラザにご相談ください。

 

ソニー銀行

ソニー銀行ではペアローンのみの取り扱いとなっており、収入合算形式の住宅ローンは組めません。また、ソニー銀行の住宅ローンは年収基準が400万円以上となっており、auじぶん銀行よりもハードルが高くなっています。

一方で、完済時年齢が85歳未満と規定されているので、50歳の方でも30年以上のローンを組める可能性があります

 

楽天銀行

楽天銀行ではペアローンの取り扱いはなく、収入合算形式のうち連帯債務型を採用しています。連帯債務型住宅ローンは、連帯債務者も住宅ローン控除を使えるというメリットがありますが、団信が主債務者にしか適用されないという難点もあります。希望者は金利を年0.2%程度上乗せすることで、主債務者、連帯債務者共に同じ保障が適用される「夫婦連生団信」に加入することができます。

 

ネット銀行のペアローン、収入合算型住宅ローンの取り扱い状況

	ペアローン	収入合算（連帯保証）	収入合算（連帯債務）
auじぶん銀行	〇	〇	ー
住信SBIネット銀行	〇	〇	ー
ソニー銀行	〇	ー	ー
楽天銀行	ー	ー	〇

※2025年1月時点。編集部調べ。

 

ペアローンの注意点

ここからはペアローンの注意点を解説します。

複数契約するので契約コストが増える

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約することになります。そのため、事務手数料や登記費用、印紙代などの諸費用は、単独で組む場合の2倍かかることになります。

とはいっても、auじぶん銀行ではペアローンをネット契約で行えるため、本来２枚必要な印紙代がかからないというのは大きなメリットですし、事務手数料も借入金額に応じて変化するので、さほど影響はありません。

 

＜住宅ローンの借り入れ額ごとの印紙代の例＞

1,000万円超5,000万円以下　20,000円

5,000万円超1億円以下　60,000円

（※ペアローンの場合、対面契約だと上記印紙代が2契約分かかるので要注意）

 

返済の持続性

住宅ローンを組む時は、「借りられる金額」で契約をするのではなく「長期間無理なく返せる金額」を検討するのが鉄則です。ペアローンの場合、特に将来の収入の精査をした上で検討する必要があります。

 

例えば、子供ができる前に住宅ローンを組むと、出産により働き方が変わってしまい返済が厳しくなる場合があります。転職や独立起業を検討している方は、それによって収入が大幅に減少するリスクはないのか･･･といったことをあらかじめ考えておく必要があります。

 

夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組む場合は、1人の方の収入が落ちても、もう１人の方の収入でフォローするという手もありますが、ペアローンでお互いが目一杯借りていると、そういった余裕もなくなってしまいます。

加えて、物件というのは上を見たらキリがありません。理想通りの良い物件を目指した結果、2人とも限界ギリギリまで借りてしまう、ということのないように気をつけたいものです。

 

死別や離婚のリスクを考えておく

ペアローンは夫婦それぞれが団信に入ることになりますが、もしどちらかに万が一のことがあった場合、固定資産税や修繕管理費用は丸々遺された方の負担になってしまいます。そのため、金融資産や保険などで、このような万が一の費用に備えておく必要があります。

また、離婚の場合は物件の売却が必要であったり、財産分与のために共有資産の名義変更を行わなければいけない場合もあり、金融機関に煩雑な手続きを申請する必要があります。

夫婦仲に水を差すようで野暮ですが、「そんなことはあり得ない」と何も考えないのは少々危険かもしれませんね。

リスクを考えた場合の対策

上記の返済の持続性や死別、離婚といったリスクを目にすると、住宅を購入することが怖くなってしまう人はいるかもしれません。

住宅購入時にリスクを少しでも抑えるためには、以下の点を意識することが大切です。

 

●　流動性の高い物件を買う

●　オーバーローン対策をしておく

 

不動産は株や投資信託といった金融商品と比較すると、流動性すなわち換金性は低いと言わざるとえません。物件を買う側は必ずといっていいほど「内見」をします。しかし、生活をしている中で、内見に対応できるのは多くて週に数件程度が限界です。不特定多数の買い手が出入りしている株式市場などと比較すると流動性の低さは明らかです。少しでも流動性を確保するなら、都心などのニーズの高い物件や価格帯が一般的な物件を選ぶのは一案です。高額な物件は高所得者か資産家が買い手の候補になります。人口ピラミッドの構成上、そういった方々の総数が少ないことは流動性に対する懸念事項となります。

 

また、物件の売却価格よりも住宅ローン残高の方が高い状態をオーバーローンといいます。オーバーローンの状態で、物件を売ることは現実的ではありません。頭金を多めにいれるか、手元資金を確保しておくことはオーバーローンの対策になります。駅近などのリセールバリューが高く見込める物件を探すことも有効な手立てです。

 

収入合算（連帯保証型）の注意点

連帯保証人は団信に入ることができません。主債務者（世帯主）に万が一のことがあった場合は団信が適用されますが、連帯保証人（配偶者）に万が一のことがあっても保障はありません。

連帯保証人も家計を支えている場合は、別途掛け捨て保険に入っておく必要があります。

 

どちらにも共通する注意点

ペアローンと収入合算どちらにも共通する注意点は、共働きが前提になって成立していることです。

共働きは、夫婦ともに健康的であれば「ダブルインカム（二重の収入）」なので生活が安定しやすい傾向があります。しかし、何かしらの都合によって片方の収入が途絶えた状態の「シングルインカム」になった場合に、もう片方の人の負担が増加する可能性があることについては考えておく必要があります。

 

ペアローンを組んでいる場合、もしパートナーに万が一のことがあっても団信の適用条件に当てはまれば（疾病保障の発動を含む）ローン支払いについて心配する必要はありません。しかし、ローン以外の支出について団信ではカバーされていない点は、案外見落としがちなポイントとなります。これは、収入合算を選択しパートナーの万が一に備えて生命保険をかけている場合も同様に注意が必要です。

 

ではここで、世帯主が食費や光熱費などの生活費を負担してパートナーが被服費や子供の習い事費用などを負担している、といったように完全に支出の分担をしているケースで考えてみましょう。

この夫婦がペアローンを組んでいる状況の中、パートナーに万が一の事態が起きたとします。この場合、住宅ローンの支払いは団信でカバーされますが、今まで片方のパートナーが負担していた被服費や子供の習い事費用は団信でカバーされることはありません。そのため、その分の支出は世帯主の負担になってしまいます。

 

収入合算で、生命保険をかけているケースで、保険金を住宅ローンの返済額だけでなく、パートナーが負担している支出全般をカバーできるだけの金額に設定している場合は問題がないかもしれません。しかし、保険金を住宅ローンの返済金額のみに絞って設定していた場合は、ペアローンのケースと同様に、パートナーの収入が途絶える分、世帯主の負担が重くなります。

 

会社員であれば、就業不能の場合は最長で1年半、標準報酬月額の3分の2が受け取れる傷病手当金などの制度が利用できます。死亡の場合は、遺族年金もあります。しかし、そういった社会保障では十分ではない可能性があります。個人事業主で国民健康保険加入の人は、傷病手当金すらありません。

 

共働きで団信だけでは、保障が不十分な場合は、収入保障保険や所得補償保険（≒就業不能保険）などを検討するのも一案です。

 

結局ペアローンと収入合算（連帯保証）のどちらが良いのか？

ペアローンと収入合算（連帯保証）にはそれぞれ長所と短所があるため、一概にどちらが優れているとはいえません。

例えば、夫婦共働きでどちらも高収入の場合は、住宅ローン控除をフル活用するためにペアローンを選択する方は多いと思います。パートナーに万が一のことがあっても自分の債務が残ってしまう問題については、保険でカバーできますし、そもそも収入が高い方であれば返済は続けられる可能性があります。

夫婦で収入に差があり、高収入の方の名義一本で住宅ローンを借りたいものの、「転職したばかり」「個人事業主である」「経営者である」などの事情で単独では希望額が借りられない方は、収入合算（連帯保証）をすることで、希望額に届く可能性があります。

 

キャッシュフロー表を作成してみると安心

住宅ローンを組む際には、「無事に返していけるだろうか」という不安がよぎるものです。

そのような場合は、キャッシュフロー表を作成してみましょう。キャッシュフロー表とは、収入・支出・貯蓄額の動向を時系列ごとにまとめて記載した年表です。

 

単独で住宅ローンを組んだ場合、ペアローンで組んだ場合、収入合算（連帯保証）で組んだ場合という風に、複数のパターンを作ることで返済計画に無理があるか否かかがわかります。

ローン商品の性質ばかりに気を取られてしまいがちですが、いったん落ち着いて家計に合った選択をするという視点も大切です。将来の見通しも立てやすくなりますので、ぜひ一度は行いましょう。

 

まとめ

auじぶん銀行の住宅ローンの公式サイトはこちら

 

参考サイト：auじぶん銀行　住宅ローン　公式サイト

 

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